平成１４年 ６月 定例会（第２回）東京都北区議会会議録第六号（第二回定例会） 平成十四年六月十八日（火）午前十時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三人） 三番 駒村守晴君 四番 山中邦彦君 五番 池田博一君 七番 小関和幸君 八番 清水希一君 九番 横満加代子君 十番 大原康恵君 十一番 八巻直人君 十二番 山崎泰子君 十三番 谷口 健君 十四番 古沢久美子君 十五番 金子 章君 十六番 安田勝彦君 十七番 後藤憲司君 十八番 宇野 等君 十九番 小野寺 勉君 二十番 樋園洋一君 二十一番 堀内 勲君 二十二番 樋口万丈君 二十三番 福島宏紀君 二十四番 本田正則君 二十五番 相楽淑子君 二十六番 福田 実君 二十七番 榎本 一君 二十八番 佐藤有恒君 二十九番 大畑 修君 三十番 和田良秋君 三十一番 山崎 満君 三十二番 尾身幸博君 三十三番 小池 工君 三十四番 河野昭一郎君 三十五番 木元良八君 三十六番 八百川 孝君 三十七番 中川大一君 三十八番 石川 清君 三十九番 福田伸樹君 四十番 平田雅夫君 四十一番 林 千春君 四十二番 鈴木隆司君 四十三番 高木隆司君 四十四番 永沼正光君 四十五番 藤田隆一君 四十六番 黒田みち子君 欠席議員（一人） 六番 遠藤幸佑君 出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君
地域振興部長 秋元 憲君 区民部長 松永俊弘君
生活環境部長 谷川勝基君
健康福祉部長 伊与部輝雄君 保健所長 小林祐子君
子ども家庭部長 内田 隆君
都市整備部長 水野 勉君 （十条
まちづくり担当部長兼務） 建設部長 井上 毅君 企画部 企画課長 登利谷昭昌君 財政課長 清正浩靖君 広報課長 依田園子君
財政課財政主査 谷山良平君 総務部 総務課長 田草川昭夫君 職員課長 長尾晴彦君
総務課総務係長 浅子康夫君 教育委員会 教育長 高橋哲夫君
教育委員会事務局次長 根本貞義君
学校適正配置担当部長 高島一紀君
選挙管理委員会 事務局長 鈴木公男君 議事日程 第一号日程第一 第二十九号議案 東京都北区
議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第三十号議案 東京都北区長の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十一号議案 東京都北区監査委員に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第三十二号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第三十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第六 第三十四号議案 東京都北区
北とぴあ科学館条例の一部を改正する条例日程第七 第三十五号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第三十六号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第三十七号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第十 第三十八号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十一 第三十九号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第四十号議案
小型プレス車（
天然ガスごみ収集車）の
購入契約日程第十三 第四十一号議案 財産（
仮称赤羽北区民センター）の取得について日程第十四 第四十二号議案 平成十四年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
○議長（福田伸樹君） ただいまから平成十四年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二十番 樋園洋一さん 四十二番 鈴木隆司さんにお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （
書記朗読） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十四北総総第三三四号平成十四年六月十一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成十四年六月十一日付東京都北区告示第一九一号をもって平成十四年第二回東京都北区議会定例会を六月十八日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第一九一号 平成十四年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。平成十四年六月十一日 東京都北区長 北本正雄 記一 日時 平成十四年六月十八日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十四北総総第三五六号平成十四年六月十一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 議案の送付について 平成十四年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第二十九号議案 東京都北区
議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例第三十号議案 東京都北区長の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例第三十一号議案 東京都北区監査委員に関する条例の一部を改正する条例第三十二号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例第三十三号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例第三十四号議案 東京都北区
北とぴあ科学館条例の一部を改正する条例第三十五号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十六号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十七号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第三十八号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第三十九号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第四十号議案
小型プレス車（
天然ガスごみ収集車）の購入契約第四十一号議案 財産（
仮称赤羽北区民センター）の取得について第四十二号議案 平成十四年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十四北総総第三五七号平成十四年六月十一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 福田伸樹殿 報告書の送付について 平成十四年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第一号 平成十三年度東京都北区
繰越明許費繰越計算書報告第二・三号 平成十三年度東京都北区情報公開・
個人情報保護制度実施状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福田伸樹君） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月十八日から六月二十八日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（福田伸樹君） これより質問に入ります。 四十一番 林 千春さん。 （四十一番 林 千春君登壇）
◆四十一番（林千春君） 私は
民主区民クラブを代表して質問いたします。 「いまこそ「文明間の対話」を尊び、世界中の人々との結びつきを」と大仰なタイトルになってしまいましたが、私は今、心からその必要性を感じておます。 東西冷戦下か第二次大戦時に想定されたような大規模侵攻が前提になった有事法案が提案されたかと思うと、「私たちは、わが国が非核三原則を堅持することを求めるとともに、心から世界の恒久平和と永遠の繁栄を願いつつ、ここに北区が平和都市であることを宣言します。」との
平和都市宣言を北区民がもっているように、核をつくらず、持たず、持ち込ませずという、大方の国民が認め、国の方針である国是が、事もあろうにインドとパキスタンの両核保有国が戦争状態にあり、世界中の人々が、その使用を懸念しているとき、官房長官が、この国是の見直しを示唆するような発言がなされたりしている。この日本の状況をどうとらえ、足元で何をすべきか私は考えていました。 ちょうどそのころ、朝日新聞紙上に、入江
昭ハーバード大教授の「文明国の対話尊ぶ流れこそが分岐点」と題する文章が掲載されました。お読みになった方がいらっしゃると思います。歴史の分岐点は長い時間を経ないとはっきりと見えてこない。一国あるいは一地域中心の歴史から解放されるには、至難の業だが、世界全般を見据えながら歴史の動きをたどらねばならないことを述べた後、次のように書かれています。昨年九月の、一部のイスラム教徒によるテロ行為を、あたかも世界が一大危機に瀕している証拠のようにとらえ、その処置として外国人を締め出したり、国内治安法を強化しようとする動きが多くの国で見られる。日本政府の試みる有事法制、憲法改正の動き等は、現代世界が曲がり角にあるとの認証から対処しようとするものだろうが、二十世紀末の
グローバル化に対し、二十一世紀になって国の主権とか国益が復権していると、日米また欧の一部でいわれることが果たしてそうか。それが世界の新しい流れだと信じ国政を合わせるのは性急だ。二〇〇一年は国連が、文明間の対話の一年と名付け、年末には国連事務総長が委嘱した二十カ国の代表的知識人からなる委員会が、「対立点を越えて」という報告書を出した。その中で、二十世紀末から二十一世紀始まりにかけては、本当の意味で世界史 、グローバル・ヒストリーの時代と強調し、グローバリゼーションは確実に進行する一方で、ヒストリー、すなわち世界各地の国家、社会、文化など、それぞれの伝統をもつ人間集団が、自分たちのアイデンティティーを主張しており、この二つの流れを一つの世界の二面だととらえることが文明間の対話の出発点であり、相互関連的な地球村を形成する道だととらえている。相互関連、
インターコネクトという表現は八〇年代から、国際関係の重要なキーワードで、世界を対立や抗争の舞台でなく、互いにかかわりあう
インターコネクトした共同体としてとらえようとする動きで、二十世紀から顕著になり、テロ事件によっても変えられない。今望まれるのは、文明間の対話を促進し、世界中のできるだけ多くの人たちとのコネクションをつくりあげていくことだろう。 少々長い要約になりましたが、私はこの内容について、数人の外国人とメールのやりとりをし、互いに、そのとおりだと確認し合ったところです。 世界中の人々とできるだけ相互関連していくこと、このことを北区の中でも意識して取り組みを強めることが必要ではないでしょうか。
平和都市宣言の意義を再確認し、改めて平和、国際化施策の取り組み強化への決意を伺います。 先日配付いただいた十三年度版・北区
国際化推進施策の概況によると、外国人登録の推移は、八五年十二月、国籍別では、韓国・朝鮮二千四百五十四人、中国七百三人、フィリピン百一人、
バングラデシュ九十四人、米国六十人、その他二百七十二人、計三千六百八十九人に対し、二〇〇一年十二月には、中国六千百四十人、韓国・朝鮮三千百九十七人、フィリピン八百五十人、
バングラデシュ二百九十二人、ミャンマー二百八十六人、ブラジル二百九人、その他一千百八十人、計一万二千百五十四人と、人数は三倍強、国籍も多様となってきています。この
国際化施策一覧を見て、すべての人が住みやすいまちづくり、国際交流の推進、国際感覚を育む環境づくりの各分野の取り組みがなされていることを承知しつつ、
区民ボランティア活動に参加し、その際、要望をいただいた点などについてお尋ねします。 必要なことの一つは、区民や子どもたちの異文化体験の機会をさらに増やすことです。
東南アジア保育支援の活動は今さらご紹介する必要はないくらい活発に取り組まれてきています。今夏開催されようとしている「アジアの子どもの夢舞台」についてご紹介します。 アジア各国の子どもたちを東京に招き、区内小学校や児童館などで子ども同士が交流する七泊八日のプログラムで、八月九日、十日の北とぴあで公演が行われます。ちょうど
平和祈念事業の期間中です。その
プレゼンテーション主文は以下のようになっています。三十三万人の北区の人々から世界の平和に向けて「アジアの子どもの夢舞台」を開催し、平和への
ネットワークを広げていくことを提案します。アジアの子どもたちがそれぞれの夢を、北区の子どもたちと共有しながら、それぞれの国の誇りと感動を共に育み夢に向かって歩き始めます。」協力の印の赤い小さなバラ、夢バラ、これです。を胸につけた区民が今増えてきています。 これらの区民、地域の取り組みに対し、ＰＲ面など北区ができる支援を惜しまず、平和祈念するアジアの一員としての役割を担うべきと考えるものです。お考えをお示しください。 「概況」には、児童館での異文化交流の取り組みは多くみられますが、保育園や幼稚園ではどうなのかと気になります。学校での取り組みは、
中学生海外交流事業、
外国人講師活用英会話教室事業等が挙げられていますが、インターネットを利用しての外国の学校との交流や、
在日外国大使館訪問等も取り組まれています。 総合的な学習が本格的に始まった本年度からは、さらに活発に取り組まれているだろうことを期待し、保育園、幼稚園から学校まで様々な異文化体験が主体的に一層積極的に進められることを願うものです。ご答弁ください。 今回、「概況」を見て多くの取り組みがあることを改めて知ったというのが私の率直な感想です。多分私だけでなく、多くの区民もまたそれぞれの活動のあることや参加方法などがわかっていないことと思われます。日本語と外国語の
エクスチェンジレッスン希望や、
ホームステイ希望や受け入れ等の需要と供給のすれ違いも多いと
ボランティアは言われます。 また、先日も
国際交流ボランティア説明会で、中国人女性が、以前児童館で読み聞かせ
ボランティアをしたが、今どこかで必要としているかといった情報を求める問いが出されていました。北区ニュースの情報すら
ボランティアの介在がないと外国人には届かないとの
ボランティアの発言は的を射たものです。そこへ行けば国際交流等の様々な情報が得られる常設の情報提供・交換の場が求められています。対応策をとるべきと考えますが、お答えください。 次に、区民との協働をさらに強めることについてです。 先ほどふれた国際交流、
協力ボランティア登録だけでも、現在、外国籍二十三人を含め百三十三人、この方々がかかわられる区関連事業だけでも、
生活文化交流会、グローバル・
シンキング作成、
東南アジア保育支援、区民まつり、
ホームステイ事業、通訳・翻訳協力と多いのですが、これらに加えて区が実施した、例えば日本語や
タガログ語教室の卒業生が自主サークルをつくり
ボランティアが支援しているケースも多くあります。参加者は年々増えています。社会教育団体として登録し、
文化センターで活動する場合、活動場所として教室の移動も度々あり、日本語を学習する外国人にとっては日本人が想像する以上に不便であること。また使用料も減額されてはいるものの、日本語を学びに来ている外国人にとっては、その負担は楽ではない等、活動拠点の確保、できれば無料で学習機会を与えたいという強い願いが
ボランティアから出されています。諸外国での生活体験をもつ知人は、先進国では、ほとんど現地の言語講座は無料で、やる気だけが問題だよと言われると言います。早急に
活動拠点づくりを考える必要がありますが、いかがでしょうか。 また、このことと関連して総合的活動のできる
国際交流会館建設も求められています。外大跡地に、従来機能としての国際交流、外大イメージの継承施設として考えることについてご答弁ください。 外国人住民の参加を進めることについて伺います。
文化センターでの日本語学習者が、次の段階で
タガログ語講座の講師に、
東南アジア保育支援で活動するタイ女性がタイ語の講師にといった事例も多く、外国人住民に様々な人材がいます。こうした方々の積極的参加を促すシステムをつくり、協働すべきですが、いかがでしょうか。 児童館や学校から講師やアシストティーチャーとしての紹介依頼が
ボランティアに度々あるとのことです。これらの情報も一元化して利用に供するため、人材リストをつくり、国際化担当が
コーディネーター機能を果たす必要があります。お考えを伺います。 教育委員会や
子ども家庭部等関係部課と連携を密にすべきことは言うまでもありません。 また言わずもがなのことかもしれませんが、行政の姿勢につながることでもありますので、最後に伺います。子どもの施設で、中国語を母語とする子どもが片言を話し始めたとき、職員が、この子、変な言葉を話すと母親に言ったそうです。国際化時代での職員の質が問われています。対応策をお答えください。 次に、生物多様性を保全する考え方を基本にした北区のまちづくりを進めることについて質問いたします。 九二年の地球サミットで、
生物多様性条約が採択され、本年三月現在百八十三カ国が加盟しており、生物多様性の危機への危惧は世界的認識となってきています。日本は九三年に加盟し、九五年に
生物多様性国家戦略を、本年三月にこの計画をつくり変え、新
生物多様性国家戦略を策定しました。 この中で、今後五年の計画期間内に速やかに着手し、推進すべきこととして、一、種の絶滅防止と国土全体の生態系の
ネットワークづくりなどによる保全、二、地域住民やＮＰＯ参加での里山里地の保全、三、都市での百年がかりの森づくりなど自然の再生、四、移入種対策、五、ＮＰＯ等と協力しての
長期的モニタリング、六、市民参加の
仕組みづくり、学校・社会での環境教育・学習の推進、七、国際協力の七つの提案をしています。環境省がこうした姿勢を持ち続け取り組みを進めることを願うものです。 九四年第四回定例会で私は、
赤羽自然観察公園建設に生態系保全の視点を求める等、生態系を保全し、野生生物と共存するまちづくりを求め質問しました。その後、北区では、九六年に
快適環境創造プランを、二〇〇〇年には北区緑の基本計画を発表しました。創造プランでは、望ましい環境像として、「公害がなく空は澄みきり、安全で健康を侵される恐れがないこと。鳥のさえずりが聞こえ、川に魚が泳ぎ、緑豊かで四季を感じ、生命の喜びを実感できること、いのちあふれるまち」とし、その当時の区民の満足度二・七点、「やや不満」から、当面の達成目標として本年度には三点以上、「どちらともいえない」にすると明記しています。例えば「鳥のさえずりを身近に聞ける街を目指して」では、本年度目標は、森林性のシジュウカラ、アオバズク、コゲラの
繁殖地保全箇所数増、草原性ではヒバリ、ホオジロ、モズ等、水辺性ではカイツブリ、バン、カルガモ、オオヨシキリに対して、緑地保全、核・拠点・回廊の整備、野鳥等に配慮した緑地整備、身近な緑の保全・整備と施策の方向を打ち出しています。最近、オオムラサキを第四庁舎付近で見た、コゲラやヤマガラが戻ってきている、ギンヤンマのヤゴが豊島中の池にいたなどと断片的な情報は耳にしています。 当面の
具体的事業計画の目標は平成十四年としていますが、現時点での総括についてお尋ねします。また、緑の基本計画も、生態系の育成を目指しています。この計画は中間目標を平成十七年としており、年度にはズレがありますが、快適プランと重ね合わせての点検がなされるべきです。これら二つの計画に示された目標を達成するための今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、
具体的取り組みについて伺います。
ビオトープづくりに象徴される環境教育について、後にもふれますが、ここでは保育園や幼稚園など幼児対象にも、その年齢相応の
ビオトープづくりの取り組みができるのではないかとの問題意識から、この可能性についてお尋ねします。お答えください。 公園や街路樹について、プラン、計画でも、郷土種の活用、公園・緑地と街路樹、緑道等、緑の
ネットワークをとふれています。公園での樹木の選定が、そこの土の質に適した郷土種をとの意識は広がっているように思います。街路樹は道路の構造物の中で唯一の生物である。他の構造物は、もちろん計画・設計・施工のプロセスを経て検討されるのだから、街路樹もまた、
都市計画マスタープランや地区計画で位置づけを明確にして、その土地に合ったものにすべきだとの主張を読んだことがあります。この論者は、ニューヨーク市や宇都宮市を例に、樹木の里親制度を採用して落ち葉清掃や草取りなど、その木を取り巻く環境の管理をお願いすることから、
まちづくりＮＰＯや
ボランティアが生まれる契機になることも示唆していました。北区ではどうお考えでしょうか。 屋上緑化についてお尋ねします。
ヒートアイランド現象対策としても、区民に働きかけると同時に、学校など現存する公的建築物の屋上緑化を進めることについてです。 渋谷区などが取り組んでいますが、冷房効果もあり、また生態系活用の
原っぱ型屋上緑化システムも開発されています。池を設置して水辺の生物や昆虫を招き寄せた都内の特養ホームもあるそうです。北区での実現を願うものですが、お考えをお聞かせください。 次に、環境教育、環境学習をより積極的に進めることについてです。 総合的な学習の中で、この分野の取り組みが一層盛んになるだろうと考えるとうれしい限りです。ぜひとも効果的な教育・学習となるように以下の点を求めたいと思います。 学校の先生方が自信をもって取り組めるように研修の場を保障すること、子どもたちが主体となって取り組むよう指導すること、また子どもたちが継続して取り組めるよう、その活動に十分かかわれる時間を与えることです。いかがでしょうか。例えば、
学校ビオトープに関して、ビオトープをつくるには調査・設計・施工・追跡調査という手順が必要なことも学校で理解されていないことが多い。子どもたち自らがつくる姿勢のない所でつくり、後に行ってみたら廃れていた等の指摘も
ボランティアから出されているのです。 次に、このような取り組みに欠かせない専門的知識をもつ方々を含む区民
ボランティアとの協働の重要性についてです。区内でも東京都環境学習リーダーや環境省環境カウンセラーの方々が活躍中です。これらの方々と協働することをさらに進めることで、その際、協働の基本である行政とも対等であることを踏まえるのは当然のことでありますが、お考えを伺います。 生物多様性保全のテーマの最後は、私どもの会派で、これまで本会議質問、委員会論議、また予算要望等で度々求めてきた、環境都市宣言を、生物多様性の危機に瀕している今、北区にとってはＩＳＯ１４００１取得の年でもある今年、制定する意義は大きいものです。このことを申し上げ、前向きのご答弁を求めます。 図書館を充実し、区民や子どもたちの読本環境づくりを推進することについて伺います。 私は、ニューヨーク公共図書館に関するルポルタージュを読む機会がありました。「図書館とは、本を借りたり、調べものをするための場所だと思ってきた私だが、それ以上に重要な役割があることをニューヨーク公共図書館に教わった」著者のジャーナリスト
菅谷明子さんは、「過去の人類の偉業を大切に受け継ぎ、市民が新しい価値を生み出すための素材を提供する。やる気とアイディアと好奇心あふれる市民を豊潤なコレクションに浸らせ、個人の能力を最大限に引き出すために惜しみない援助を与える。それが、やがて社会を活性化させると信じて。」そして「図書館こそ今の日本に最も必要な知識インフラではないか」と言います。四つの研究図書館と八十五の地域図書館からなる複合体で年間一千万人以上の入館者、二百四十億円の予算、三千五百人のスタッフ、二千五百人の
ボランティア、三千言語による五千万点以上蔵書、映像、テープ資料を擁していると言いますから、北区の図書館を考える際に、規模的にはあまり参考にならないと思います。しかし使用目的はもとより、地位も国籍も不問、誰でも無料でアクセスできる、世界一の敷居の低さ、電子情報センターを持ち、インターネット教室や利用無料サービス、盲人・身障者用図書館は五十万点の点字・テープ資料を持ち、どこでも車いすで回れ、館内全コンピューターはインターネット上の文字を音声化したり、文字や地の色を自在に変化させるソフトウエアを搭載している。文字拡大装置、点字タイプ、聞く本用スタジオの設置など、市民、起業家、情報弱者を強力に支援している姿には学ぶべき点が多くあります。著者は最後に、年功序列の崩壊、息詰まる学校教育、高齢者の増加など、組織に属さないまま、情報収集など様々な支援を要する市民が増える中、図書館の充実が、一、ＮＰＯや未組織の市民の調査研究能力を高める。二、新規事業誕生を促し、経済活動を活性化させる。三、文化・芸術関連の新しい才能を育てる。四、主流と異なる様々な視点を生み出す機会を提供する。五、コンピューターを使いこなす能力をはじめ市民の情報武装を強化するという効果を期待しています。 六〇年代から七〇年代に、私ごとですが、研究所図書室の司書として働いていた私は、その後のＩＴ化・少子化・高齢化・国際化、社会の流動化の中での図書館のありように関心を持ってきました。文化教養型施設から課題解決型へ、情報消費型から文化再生産型へとの論や、従来からの、暇だから図書館へという区民に加え、日常生活上、困ったときに図書館で調べよう、相談に乗ってもらおうという情報センター的図書館になるべきだとの考え方も積極的に検討すべきだと思います。新しい時代に様々な要因から幅広い価値観をもつ多様な区民の要求に応えられるよう、それらの区民と共に新中央図書館はつくられなければなりません。以下お尋ねします。 新中央図書館建設検討懇談会が公募区民委員の参加も得て開かれてきました。当初日程では五月提言、六月基本構想策定と伺っていましたが、現時点での到達点と今後の日程を伺います。 新中央図書館の対応として、年齢層別、バリアフリー、外国語、ＩＴ対応などが求められますが、どのようにお考えか。また、運営面では、区民参加を求める運営協議会設置、
ボランティアとの協働などが打ち出されるべきでありますが、ご答弁ください。 子どもたちの読書習慣を育むことについてお尋ねします。 ここ十年くらいで、国際子ども図書館開設、学校図書館整備新五カ年計画、学校図書館法改正、子ども読書年、ブックスタート、朝読書運動等、子どもの読書や学校図書館を取り巻く状況が大変進んできています。 昨年十二月には、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。うれしいことですが、この法律をどう生かし、どう実体化するかが問われています。法律の大きな特徴として、子どもの読書推進についての責務を、国のみならず都道府県及び市町村に明確な形で定めており、それぞれが推進基本計画を策定し、必要な財政措置を講ずることを義務づけています。文部科学省は、義務教育学校を対象に本年度を初年度とする新たな学校図書館図書整備五カ年計画を策定し、本年度百三十億円、総額六百五十億円の図書購入費を地方交付税で措置することにしました。法制定時の衆議院附帯決議にもあるように、子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めることを具体化する第一歩が踏み出されたと考えます。 私は、一昨年の決算特別委員会で、九二年にイギリス バーミンガムで始まった、赤ちゃんと本の関係の重要性に着目した、本で赤ちゃんを育てる運動として大きな成果を上げてきたブックスタートについて紹介しました。 日本では二〇〇〇年の子ども読書年を契機に、都内では杉並区から始まり板橋、練馬、文京の各区が取り組んでいます。赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合ってもらおう、肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを、絵本を介して持つことを応援しと、各区とも四カ月検診時に赤ちゃん向け絵本などを入れたブックスタートパックを無料で配り、図書館員や
ボランティアが説明したり、お話会を開いたりしています。本をなめたり、かじったりの段階からでも本を見ながら優しく話かけられることが赤ちゃんの成長にとって大切なことは言うまでもありません。このことを機に赤ちゃん連れの図書館来館者が増えたとの報告もあります。 ブックスタートに取り組むことについてお尋ねいたします。 幼児と本の関係ももちろん重要です。保育園や幼稚園、児童館などでのごほんタイム、お話会等々は一層の充実を期待するものです。 最後に、学校図書館の充実を求めます。 従来から私はこのことを求めてきましたが、その時々のご答弁は、公共図書館の支援を隠れみのにしての姿勢が感じられます。公共図書館が学校図書館を支援するのは必要ですが、それ以前に子どもたちが読書習慣を身につけるには、まず最も身近な読書環境である学校図書館が充実されるべきです。総合的な学習や調べ学習の場として、これまで以上に充実が望まれるのです。前述しましたように文部科学省は地方交付税という形ではありますが、積極的姿勢を示しました。北区としても、この積極的な姿勢を受け止め学校図書館整備を進めるべきと考えますが、いかがですか。また、子ども読書推進基本計画を策定し、何年までに、蔵書を何倍に、学校図書館の広さを何倍にとか、また司書教諭や学校司書配置なども目標にを掲げ、この計画を策定すべきだと考えます。ご答弁ください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 林議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、平和及び国際化施策への取り組みに関するご質問でございます。 北区では、昭和六十一年三月に
平和都市宣言を行い、平和で自由な共同社会の実現に努めております。平成十一年六月に策定をいたしました新しい北区基本構想におきましても、その理念の一番目に平和と人権の尊重を掲げ、区民の豊かな生活も、文化の向上も、経済の発展も平和が維持されて、はじめて実現できるものであるとの基本認識を明かにいたしております。 昨年九月の米国における同時多発テロ事件以来、大変逼迫した世界状況が続いており、まさに対立や抗争の舞台でない平和な国際社会の実現が求められております。 国際化施策の究極の目的は、国際平和への貢献でございます。今後とも、
平和都市宣言と北区基本構想の崇高な理念を念頭に置き、区民の理解と協力のもとに、平和及び国際化施策の充実に努めてまいる所存でございます。 次に、区民及び子どもたちの異文化体験についてのご質問でございます。 初めに、区民や地域の方々の国際交流への取り組みに対する支援でございます。 例として取り上げられた「アジアの子どもの夢舞台」は、地域の方々により組織された実行委員会を中心に、多くの
ボランティアや関係団体が連携して実施される画期的な事業でございます。 区では、
平和祈念事業の一つとして、会場の提供や区民への周知、招へい事務のお手伝いなどについて、ご協力させていただいております。 区民との協働は、三つの重点戦略の一つであり、今後とも、区民、地域の活動の支援に努めてまいる所存でございます。 なお、区民参加による区民活動促進検討委員会が、現在、区民活動の促進策等に関し検討を進めており、その検討結果にも注目してまいりたいと存じます。 次に、保育園等における異文化体験でございますが、この三月に策定した、きたっ子プランでは、子どもの頃からの正しい国際感覚を養う教育が必要との認識から、国際化社会への対応をシンボルプロジェクトの一つに掲げております。現在のところ、外国人児童の保育所への受け入れや、ご紹介いただいた
東南アジア保育支援事業のほか、外国人留学生等を保育所や児童館に派遣する短期国際交流員事業を実施しておりますが、今後、教育委員会との連携を強化し、異文化体験や交流の機会増大に努めてまいりたいと存じます。 また、国際交流事業等に関する情報の提供につきましては、インターネットの活用を図るとともに、中期計画で設置が計画化されている仮称・区民活動サポートセンターヘの国際化情報等の提供機能の取り込みについて検討してまいりたいと考えます。 次に、区民
ボランティアが実施する日本語教室などの活動の拠点確保でございますが、先ほどご紹介した区民活動促進検討委員会において、区民活動における拠点の確保が促進策の柱として検討されており、今後、その結果を踏まえ、区としての考え方をお示ししたいと存じます。 なお、東京外国語大学跡地につきましては、北区政府機関移転跡地利用計画検討会の報告書における、外大イメージの継承との考えを踏まえ、跡地利用への国際交流機能の取り込みについて検討したいと考えます。 次に、地域活動等への外国人の積極的な参加を促進するための
仕組みづくりでございます。 ご紹介いただいたとおり、現在、国際交流・協力
ボランティアとして二十三名の外国籍の方々に登録をいただき、通訳や翻訳等にご協力をお願いをいたしておりますが、より多くの方々の参加が望まれるところでございます。そのためには、ご協力いただける外国人の方々の把握と、国際交流事業等に関する情報の十分な収集と提供が何より重要と考えます。 ご指摘のとおり、区内部の連携を密にするとともに、
ボランティア団体や関係機関等にも働きかけ、外国人の方々の地域活動等への積極的な参加を促進していきたいと考えます。 また、職員の資質向上につきましては、今後、各職場において、外国の方々と接する機会はさらに増えると思われますので、各職場での国際化への配慮や取り組みの強化を促し、併せて、人権研修等の充実に努め、国際感覚や人権感覚豊かな職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、生物多様性を保全する考え方を基本とした、まちづくりについてお答えをいたします。 まず、
快適環境創造プランの総括についてでございます。 この創造プランは、第三次北区基本計画の環境に関する施策を総合的に取り上げ、施策の具体的方向を示した区の環境基本計画でございます。 この計画の特徴は、循環型社会づくりとともに生態系に配慮したまちづくりが基本理念になっていることであります。つまり、緑の核となる緑地と緑地、緑地と水辺を、街路樹や生け垣などの緑の回廊で結び、多様な生物が共存する豊かな自然を区民、事業者とともに築くことであります。 そして五十年後には、生態系の頂点に位置するオオタカを呼び戻すという壮大な目標を掲げております。この計画に基づいて、循環型社会づくりとしては、ＩＳ０１４００１認証取得への取り組みが進んでおります。また、生態系に配慮したまちづくりでは、緑の核として赤羽自然観察公園と十条野鳥の森が整備され、小さな緑の核としては、区の助成により約三十件の屋上緑化が造成されました。これらの核を結ぶ緑の回廊として、区の助成分だけでも約千六百メートルの生け垣が造成されました。そして平成十四年度の短期目標に掲げている水辺性の野鳥であるカイツブリやバンが赤羽自然観察公園の池で確認され、また、以前あまり見られなかったコゲラやヤマガラ、メジロ等の野鳥が、まち中でも普通に見られるようになるなど、一定の成果を上げてきております。 次に、二つの計画に示された目標を達成するための今後の取り組みでございます。 この
快適環境創造プランを策定してから、今年で七年が経過し、当直の目標年である平成十四年度を迎えました。この間、地球温暖化の影響が一層明確になり、また、ごみの焼却によるダイオキシン問題が発生するなど、廃棄物の問題が深刻化し、国は平成十二年に循環型社会形成推進基本法を公布しました。また、生物多様性の危機が進んでいるとして平成十四年三月に新しい
生物多様性国家戦略を決定いたしました。 このような内外の状況変化に合わせて、区では、本年度から自然環境の保全、循環型社会を中心に強化する方向で計画の見直しに向けて内部での検討に着手いたします。そして長期目標達成に向けて本年度より計画の改訂作業に取り組んでいく中で、環境施策の推進を強力に図ってまいりたいと考えております。 緑の基本計画につきましても、緑の回廊づくりをめざし、生け垣助成、保護樹林助成などの施策を着実に進めてまいり目標達成に向けて努力していきます。 次に、保育園や幼稚園などの幼児施設における
ビオトープづくりについてのご提案でございますが、これにつきましては、施設規模に合ったビオトープの情報収集に努めながら、ビオトープ設置に関する庁内検討会の中で検討させていただきたいと存じます。 次に、北区の街路樹につきましては、区の木である桜をはじめ、ケヤキ、モミジ、サルスベリ、ハナミズキなどが多く植栽されております。この選定につきましては、沿道住民の方々のご要望、防災性、維持管理等を考慮しております。郷土種などの使用については、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に、街路樹の里親制度、アダプトプログラムは一九八五年にアメリカで始まり、住民団体や企業が身近な道路などの空間を受け持ち、愛着をもって清掃、維持管理をしていただくものでございます。住民と行政のパートナーシップを構築していく上でよい制度と考えているところであり、今後とも十分研究してまいりたいと存じます。 次に、公的な建築物での屋上緑化につきましてお答えをいたします。 生態系に配慮した原っぱ型や池を設置した屋上緑化は、既設の施設につきましては構造上難しい場合もありますが、新設の施設につきましては、地球温暖化の防止や生態系の保全などにも有効であることから、技術上、財政上の研究も含め検討していきたいと考えております。 次に、環境都市宣言についてでございますが、ＩＳ０１４００１の認証取得は、区が率先して行動することを区の内外に示すよい機会であり、区としても積極的にＰＲし、地球環境を守る区民の機運を高めてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたように、
快適環境創造プランの見直しについて、本年度より内部検討に入り、その計画のもと、環境施策を一層推進してまいりたいと考えております。 環境都市宣言につきましては、こうした取り組みの中で検討してまいりたいと存じます。 以上、私からお答えをさせていただきました。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） 私からは、初めに、学校における異文化体験の取り組みについてお答えをいたします。 新学習指導要領においては、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することが求められております。 まず、幼稚園では、昨年度アメリカの海外派遣生徒や先生が訪問し触れ合い活動を行いました。 また、小学校では、昨年度より外国人講師を派遣し、英語を介して外国の生活や文化に慣れ親む活動を実施し、その機会を増やしております。 さらに、本年度より中学校でも新たな機会としてイングリッシュサマーキャンプＩＮ那須を実施し、外国人留学生とともに登山や酪農体験等の様々な体験的活動を行いながら異文化理解を深める予定であります。 この他にも、各学校では、日本語適応指導教室の児童との交流や留学生との交流、朝鮮中高級学校との文化交流など、様々な国際交流、異文化体験に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、子どもの成長に見合った異文化体験の機会を一層工夫し、その体験を通して異文化理解を図り、将来にわたって平和的な国際社会に貢献することができるように教育をしてまいりたいと存じます。 次に、学校における環境教育についてお答えいたします。 北区の小中学校では、環境教育については総合的な学習の時間を中心に積極的に進めております。例えば、第三岩淵小学校、赤羽台中学校、都立桐ケ丘高校では、文部科学省の環境教育連携推進校として、校種や年齢の違った子ども同士でグループをつくり環境教育を進めております。 ここでは、環境学習リーダー等の区民
ボランティアと教員が協働して学習プランを立てて指導に当たっており、赤羽緑道公園の植物について学んだり、荒川知水資料館の協力を得て
ビオトープづくりを行い、水辺環境を学んだりしております。 一方、教員への環境教育の研修については、水質や大気調べ、荒川の教材観察などを行い、教員自らが環境教育について実感の伴った理解を図り、指導力の向上に役立つための研修会を行っております。 今後も教育委員会では、教員が区民
ボランティアや社会教育施設と協働し、北区らしい環境教育を推進できるよう学校を支援してまいります。 次に、新中央図書館建設検討懇談会の到達点と今後の取り組みでございますが、新中央図書館建設検討懇談会は、公募した区民、学識経験者、区内各種団体構成員で構成され、新中央図書館建設に区民の意見等を反映させるため、昨年十二月に発足したものであります。 本年五月までに懇談会を六回開催し、この度、「区民とともに歩む新中央図書館を求めて」という副題をつけて提言を行ったものであります。 この提言につきましては、懇談会委員が積極的、かつ活発に議論を交わし、北区にふさわしい新中央図書館をとの熱意のもとに取りまとめられたものと理解しております。したがいまして、提言は新中央図書館の建設を待望しています多くの区民の期待に応える一里塚となるものと認識いたしております。 今後の取り組みでざいますが、本定例会で所管委員会に提言を報告いたすとともに、この提言を踏まえ基本計画の作成に着手させていただく所存でございます。 併せて、区民の意見等をより一層取り入れるため区民アンケートを実施させていただきます。また、整備手法としてＰＦＩの導入可能性調査も検討いたす所存であります。 次に、新中央図書館への対応ですが、利用者別では、児童サービス、熟年者サービス、障害者サービス、多文化サービスなどきめ細かな対応を行ってまいりたいと存じます。また、バリアフリーを実現する図書館として位置づけでいきたいと存じます。ＩＴに対しては、将来をにらみ、最先端のＩＴ環境とする方向で新中央図書館建設に臨んでいきます。 図書館協議会につきましては、昨年七月に文部科学省より公立図書館の設置及び望ましい基準が告示されました。その中で図書館協議会設置し、地域の状況を踏まえ利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるように努めるものということで積極的に設置を促しております。 図書館協議会は図書館行政に区民の意見を反映させるという面で、区民との協働の観点からも重要と理解しておりますので、新中央図書館におきましては設置の方向で検討してまいりたいと存じます。
ボランティア活動につきましては、利用者の多様な要求に応えることのできる図書館をつくり出すだけでなく、図書館が区民とともに地域の街づくりの一つの拠点となることをも可能にすると認識しております。
ボランティアにつきましては積極的に取り入れてまいりたいと存じます。 次に、ブックスタートの取り組みについてお答えいたします。 ブックスタートにつきましては、ご案内のとおり、一九九二年にイギリスで始まった運動で、子どもの思考能力や心の成長に大きな影響を与えることが報告されております。 我が国では、二〇〇〇年の子ども読書年を契機にブックスタート運動が広まり、現在、都内の四区一市をはじめ全国で百五十を超える自治体で本格的な取り組みが行われております。 北区におきましてもブックスタートの必要性は十分に認識しているところでございます。今後、四カ月検診を受診した、すべての赤ちゃんの保護者を対象に、絵本等を通しての子育ての大切さを説明し、子育てを側面から支援していく考えでございます。 具体的には、図書館が主体となり、保健センターなどや区内
ボランティア団体との協力・連携を図り、実施に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 なお、幼児や児童を対象としたお話会につきましては、関係部課と十分連携をとり、一層の充実を図ってまいります。 次に、学校図書館の充実についてお答えいたします。 まず、文部科学省の積極的姿勢を受けとめ、学校図書整備をしていくべきとのお尋ねでございます。 児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、子どもの人間形成や情操を育む場として学校図書館の役割は極めて重要であると認識をしております。したがいまして、このような学校図書館の重要性に鑑み、文部科学省の趣旨を踏まえて、今後、充実に努めてまいります。 次に、子ども読書活動推進基本計画を策定し、何年までに蔵書を何倍になどの目標を掲げるべきだと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴い、国では同法に係る基本計画の策定が八月頃に予定されております。都は、国の基本計画を受け、本年度中に推進計画作成を目指しております。 北区では、それらを受け、整合性を図りながら充実策を検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆四十一番（林千春君） 項目数が非常に多いので、それぞれ、それなりに積極的なご答弁をいただいたと思われるものについては、再質問は除きます。 再質問としては二点ですが、幾つか補足をさせていただきたいと思います。 「アジアの子どもの夢舞台」に関しては、これは来日する子どもたちの国籍も中国、シンガポール、韓国、カンボジア、それに加えて在日朝鮮人の学校である朝鮮中高生なども参加するということで、大人の世界では、なかなか考えられない。特に今の政治状況の中で非常に難しいところがあるようなところを子どもたちの参加ということで、そこを乗り越えた取り組みになっているということは、私は、とても、このことは重要だと思っております。子どもたちが自由で可能性を持っている。こうした視点をきちっととらえながら区としてもかかわりを持っていっていただければと思っているところです。 そして、そういう子どもたちが、小さいときから異質なものを体験をしていく。同質性のものだけではなくて、そのことが、これから先の世界が平和にとか、あるいはグローバリゼーションという状況の中で、とても重要なことではないかと思うからです。 再質問として伺いたいことの一つは、情報提供の場の常設ということで、先ほど、これから先の取り組みということで、大きくご答弁をいただきました。一方で情報インターネットを活用してというご答弁もありましたけれども、例えば、北区に来ている就学生とか留学生が多いのですけれども、その方たちがインターネットの活用、日常生活の中でできていません。そういうふうに考えると、とても現象的な形なんですけれども、掲示板がどこかにあって、そこへ行けばいろいろな情報が得られるということが、すごく必要なんですよねという
ボランティアの方の声がありました。場所等についても、そこで出ていたのは、例えば何年か前までにあった国際ふれあい広場、今なくなっておりますけれども、北とぴあにありました。そうしたものが、今特に外国人が、その当時よりも増えているからこそ、必要な気がするんだという中で、例えば、どこかに、そうした情報の交換、あるいは情報を提供する場としての掲示板という、非常に具体的な形なんですけれども、こういう考え方についてはいかがでしょうか。これを伺いたいと思います。 それから
快適環境創造プラン関連といいますか、生物多様性ということでは、これはきょう見せていただいたのですけれども、都政新報に教育長のダンゴムシのお話といいますか、一面を使って「教育長に聞く」「子どもが輝くために 天分広げる一流との出会い」ということで、スーパーサイエンススクールの記事などが出ていまして、私は、こうした姿勢に立って、ぜひ環境教育を進めていただきたいなと願うものです。 その際に、教育ということだけではなくて、先ほど、これは再質問の二点目になります。それとも関連しますけれども、例えば街路樹、街路樹のところのご答弁では、郷土種などということについては検討課題だというお話がありました。でも郷土種を公園に、できるだけ進めていこうという考え方がある。なのに、どうして街路樹は、これからの検討課題になるのかな。在来種という言葉や野生種という言葉や、いろいろ使われているようですけれども、そうした際の郷土種というのも、そういう意味で、この北区にあった、もともとある、あるいは適合するの合う。合った、そうした樹種をぜひ街路樹にもということについては、なぜ、これがこれからの検討課題なのかな。今まで検討されてこなかったのかな。ここら辺についてはちょっと違和感をもちます。ご答弁をもう一度いただきたいと思います。そういうことも含めた行政すべての分野で生物多様性の保全という意識を持っていただきたいと思うものです。 ビオトープについても、近くの家政大で、北区の職員の方を講師にして、ビオトープをつくりたいというお話があると聞きます。せっかく、そういうことが、ほかの大学というか、北区の外の大学から、そういう取り組みましょうという声があるくらいなんですから、北区の中でも、ぜひ、そういう意味で、この
ビオトープづくり、いろいろな形で、先ほど保育園や幼稚園については、そうした小さい規模のところで、どうやっていくか。これからご検討いただくということでしたけれども、そうした取り組みをしていただきたいと思います。 それから環境学習等のときの、学校の先生の研修といいましょうか、お話が先ほどありましたけれども、ビオトープというのが地域の生物が地域の中で当たり前に育つという、そのことを目標にしてというか、つくっていくというような基本的なところは必ずしも十分でなくて、お池に鯉を放って、これはビオトープですというようなところがまだまだある。先生方にも、そこら辺のところがまだ十分に認識されてないのではないかといった指摘もあります。そうした先生方の研修、これは非常に重要なことだと思いますので、これからも、先ほどご答弁のように、
ボランティアの方々等の専門家等とも協働しながら、ぜひ、その点の条件を十分に拡充していっていただきたいと思います。 環境共生都市宣言について、私たちの会派で求めてきました。取り組みの中で検討というご答弁でした。本来、宣言というのは、そういうもので、先に宣言があって何かをするというよりも、こういうほうが自然なのかなと思いますけれども、その取り組みの中で検討というお話があった前段のご答弁にもありましたように、ぜひ、これはそういう取り組みをしながら積極的に宣言をしていこうという姿勢を持っていただきたいと申し上げておきます。 図書館の質問のところでは、これは新しい図書館について夢を持っていいのかな。こういうふうに思います。学校図書館についてですが、その機能の重要性を認識してくださっている。今後充実に努められるということですから、そういう意味では、計画を具体的にどのように立てていかれるのかというところで、そのご答弁の真価が問われることになろうかと思います。これまでのように公共図書館を利用すれば、あるいは公共図書館が支援すれば学校図書館はいいのではないかという、片隅に置かれたようなものではなくて、きちっと学校教育の中の中心の一つに置いて考えていただきたい。このことを申し上げます。 以上で、二つ再質問を行います。
◎総務部長（藤井和彦君） （説明員） 国際交流の情報提供についてでございますが、区長からインターネットの活用と、これからできます区民活動サポートセンターでの対応をご答弁がございましたが、さらに加えまして、いま掲示板の活用はどうかというご指摘があったわけでございます。いま考えられますのは、例えば
文化センターか何かの掲示板には、そういう情報が載せやすいのではないかというふうなことを思ってございますので、教育委員会ともよく相談をいたしまして、その辺のことを考えていきたいと思ってございます。
◎建設部長（井上毅君） （説明員） 街路樹に対して郷土種をというご質問がありました。ケヤキなどは郷土種だと私は思っておるのですが、街路樹につきましては、排ガスへの耐久性あるいは排ガスの浄化機能、また乾燥に対しての耐久性、このようなものが検討されなければいけません。また沿道の方々のご希望等もございます。こういうことで必ずしも今まで郷土種を中心にというふうにはなっておりませんでしたが、郷土種につきましては、今ご質問にありましたように、これを大事にしていくということは大切と思いますので、さらに検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆四十一番（林千春君） 掲示板の検討を、ぜひ、
ボランティアの方々と相談したりしながら一緒に考えて実現をしていただきたいと思います。 今の郷土種については、街路樹で、その世話といいますか、落ち葉をどうするとかという問題が、これは私の地域なんかでも問題になったことがありますので、その点はわかります。でも、それだからこそ、先ほどの里親制度じゃないけれども、そういうものを採用したりしながら、逆に、それに対して積極的に考えていくべきではないかと思います。 せんだっても、私たちの会派の中の同僚の議員が、高速道路の関係で、街路樹で郷土種ではどうだ、在来種ではどうだというふうなことを、いろいろ検討していました。私は、そういうことが高速道路だけではなくて、いろいろな地域で、そういう意識で街路樹も、公園の木はそうだけれども街路樹は違うというふうにはならないのではないかと思うものですから、ぜひ、その点については今後積極的に検討をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福田伸樹君） 五番 池田博一さん。 （五番 池田博一君登壇）
◆五番（池田博一君） 自由民主クラブを代表して質問をいたします。 初めに赤羽北、浮間地区についてお伺いをいたします。 赤羽北三丁目、雪印工場跡地に建設予定の仮称・赤羽北マンションの建設計画地元説明会が何度か開催され、その間、地元住民の要望書も提出されました。結果、事業者側より五月三十日の説明会に要望内容を大幅に取り入れた建設概要書が計画変更として配布されました。それによると地上二十三階が二十階に等、変更事項が示されており、住戸数も当初計画より二十九戸減の八百六十三戸となり、居住世帯は低年齢層ファミリー世帯をターゲットとしているとのことでした。 当初、住戸の年齢別発生人口の試算では、近隣類似マンションを選定し、その試算結果、一戸当たり二・五八人であり、当該マンションの住戸数に二・五八を乗じ、推定居住人口を算出し、一～五歳、六～十二歳の構成比率をそれぞれ計算すると、一～五歳児百八十六人、六～十二歳児百四十人となります。変更住戸数で計算すると若千少なくなりますが、いずれにせよ当該マンションで多数の児童が出現します。 当該マンションより板橋区立志村四小が近接しており、当該マンションの学区域は袋小学校となりますが、志村四小より遠いところ位置します。二十名程度の児童が北区側より通学しているとも仄聞しております。当然、志村四小へ通学すると考えられます。建設事業者側には児童の受け入れはできない。販売に当たり板橋区立小学校が近接していることに触れ、通学を誘導することにならないよう要望があったとも仄聞しております。袋小学校に全員入学すると考えるとき、現在児童数は三百八十四人、十二クラスであり、五百二十名程度の学校規模となります。一方、施設はふるさと資料室、区民開放室、生活科室、多目的教室の四教室が普通教室への転用が可能と考えられますが、教室数不足ともなります。一方、統合した桐ケ丘郷小学校は児童数百八十五名、六クラスであります。 そこでお何いいたします。 一、教育委員会は板橋区側と何らかの接触をしていますか。しているとすれば、その内容についてお伺いいたします。 二、想像される教室数不足に対し特別教室の転用、学区域の変更など幾つかの対応策が考えられるが、その対応についてお伺いをいたします。 西浮間小学校ですが、現状五百十三名、十六クラスであり、普通教室に転用できるのは、学習室で使用されている一室のみです。そして浮間舟渡駅を挟んで反対側には駅前再開発が進められており、地上三十階建て、四階より三十階、総戸数百五十三戸のマンションが完成しようとしています。通学校は板橋区立舟渡小学校ですが、西浮間小学校は徒歩三、四分のところに位置しており、現在二十七名が通学しています。また学区域内の児童数増をも考え合わすと教室数不足も十分想定できます。 そこでお伺いいたします。今後の想定ともなりますが、児童数、クラス数の予想はどの程度とお考えですか。 本校は昭和三十三年に建設され、昭和六十一年に大規模改修、平成八年耐震工事がなされていますが、基本的には老朽化校舎とも考えます。この際、建で替えも視野に入れるべきとも考えますが、そのご見解をお伺いいたします。 本校は浮間中学校の校地と隣接しており、児童生徒のよりよい教育環境の創造、小中一貫教育の実践等、今後のあるベき姿の創造のためにも、この際、西浮間小学校と浮間中学校の合築も視野に入れ対応することも一つの選択肢でもありますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、浮間五丁目より、つりぼり公園に至る新河岸川沿いに憩いとレクリエーションの拠点として遊歩道、緑道などの環境設備がなされております。これは河川本来の防災性の確保と同時に河川環境整備を進めていくことは防災上の向上のみならず、散策、憩いの拠点として高齢者の外出への意欲向上、歩くことによる健康の確保がなされます。 しかし現状は照明設備もないこともあり、夜ともなると暗く、未成年者の溜まり場所ともなり、橋下でのたき火、落書きと、安心して散策のできる場の確保とはほど遠い状況です。また新河岸大橋左岸と新河岸川遊歩道とは接続されておりません。バリアフリー法の趣旨を考えるとスロープでつなげることが望ましいと考えるが、現地の状況は隣接地の用地買収は困難であり、既存の用地を活用して階段の設置により地域住民が安心して、安全で快適な散策路の確保のための環境づけを願っています。 夜間に、より安全な散策路、憩いの場の確保のため照明設備もあわせ願っているところです。そこで階段の設置、照明設備について、その対応についてお伺いいたします。 建築行政における道路の確認取り扱いについてお伺いいたします。 最近における一般社会の土地測量について、民地の地籍測量を、その業務専門家に依頼すると、その民地と接する公道との境界確定を条件にその土地の所在、地籍の算出、確定をしています。これは一般的に常織といわれていることです。官民境界確定には、その公道管理者立ち会いの上、保管されている相当な資料に基づく認定により確定したものと理解します。しかし、その結果が、しばしば現存の道路状態と異なる事態に遭遇します。この場合、当然のように道路との境界線に相違が生じます。このような場合、建築確認申請における道路位置の取り扱いについては、確定された官民境界の位置をもって扱われるのか、または現状の形態における境界をもって道路位置とするのがお伺いをいたします。 次に、建築基準法第四十二条二項の道路位置の取り扱いについて伺います。 法文によると、「２ この章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートルの線をその道路の境界線とみなす。」以下、省略いたしますが、この取り扱いについて、しばしば現況主義という表現で取り扱われるとも仄聞しています。そうだとすれば、法文の書き出しにある、「この章の規定が適用されるに至った際」とあることと確認申請がなされた時点を指すものか、いずれなのかお伺いをいたします。 北区財政に関連して幾つかお伺いをいたします。 数年来、ふるさと北区財政白書に、行政改革に積極的に取り組み、より効率的な財政運営を目指していきますとの記述に力点が加えられており、すべての事業に対して根本から検討していきますとも述べられています。そして、それらを具体化するために、平成十一年の依命通達の中で、予算の見積もりにあたっては、徹底した歳出抑制を図るとともに慣習や前例にとらわれることなく事務事業評価制度を活用して事務事業の根本にさかのぼって実施の可否を問い直す必要があると述べ、事務事業評価制度の有効利用を促しております。 財政は直接、間接サービスのそれぞれの事業が独立し事務事業を遂行していきますが、それぞれの事業が密接に結び付いて力も発揮されまた合理化もされていきますし、それぞれの事項の中でも単独に合理化できます。厳しい財政下、事務事業を評価し健全化の方策を探りつつ財政の安定を求め内部努力を重ねていることに力強さを感じてはいますが、外に向かっては平成十二年度までのふるさと北区財政白書では、副題に「北区の財政はどうなっているのだろう」となっており、単に区財政の紹介を中心に公表されてきましたが、内容的には同様であるが、十三年度のふるさと北区財政白書の副題には「自立した自治体としてさらなる発展を求めて」と標記され、このことは北区の新たなる決意を述べると同時に区民に対し協働を呼びかけることにもなっていると理解しているところです。 そこでお伺いしますが、民間事業者は自身の評価をするとき利潤という一番明確で明快な尺度を持って行っています。また三者がその民間事業者を判断するとき利潤を評価としてとらえます。しかし自治体は民間事業者のような活動評価をすることはなされず、政策や施策の実施のための計画立案、予算化へ目が向いており、政策や事業そのものの検証、評価は後回しの状態となっていました。そのことは単年度会計にも起因しているとも考えますし、また右肩上がりの経済活動が続いた行政はサービスをもって成り立つ、ために支出を優先に考えていたことにもあるそうです。 昨今の経済停滞に伴う財政の悪化に伴いサービスに見合う収入の確保策が見えづらくなり、施策選択の必要性が随所に散見した結果、様々な区民ニーズに応えるための政策も絞らざるを得ない状況になりつつあり、必然的に選択をするためにも事業の評価検証をし、行政運営をする必要に迫られています。実施すべき事業を的確に選択し実行していく時代です。そのようなとき、平成十年～十二年度にわたり試行期間を設け、十二年度に全庁導入し、十三年度には十二年度の経験をもとにした内容改善をし、質的向上に向け取り組んでいることは大いに評価するところです。 施策の立案推進にあたり、その施策の経費を当然算出する必要があります。そして行政全般の事業の検証、妥当性、必要性、公助の限度を徹底的に議論する。収入を全部門に割り振り、それぞれを売り上げとし、算出された経費とで原価率を出し、行政施策の特殊性も加味し、行政の守備範囲も明確にし数値を求め、様々な施策の選択に役立てる必要があります。 また建築物を計画する際も、その計画に対する利用者数の把握、経費の把握、使用料も想定検討し、場合によっては、その事業を中止する見解を出すことも事務事業評価の役割です。 事務事業評価制度を見るとき、事務事業評価の上に施策評価があります。そして政策評価を出して評価を下すような形態であります。また中期計画などにも照らし合わせることも評価の対象になっています。事務事業を計数化することでなく、むしろ各セクションの主観で評価を下しているようにも思えます。このことがスクラップ・アンド・ビルドの世界がなじまないようです。行政評価に当たり数値化も必要と思いますし、施策だけでなく、仮に東電柱の占有料を見るとき、その料金の積算に当たり固定資産評価、利用性などを再度厳密に積算し、それによる事務事業の評価、保養所などの料金の再積算などによる評価等、あらゆる分野の評価をすることが大切です。 そこで、一、今後の評価制度のあり方についてお伺いをいたします。 二、事務事業評価の予算への反映についてお伺いをいたします。 バブル崩壊は日本経済に様々な弊害をもたらしました。行政の施策はバブル水準を維持し、価値観の多様化もあり、幅広く取り入れたことによる財政の悪化、地方自治体は民間企業のように利益を追求するようなことでなく、住民福祉の増進を目的としており、住民ニーズにこたえることが第一と考えられています。このことが利益の概念を捨て去り、自前財源より国、都の交付金、補助金が上回り、住民の受益と負担の関係を希薄にし、幅広い住民ニーズの追求により財政が大きく膨らんできました。単年度会計、出と入りだけの財務管理だけでは財政全般の状態がわかりにくいものでした。そこで区の財務状況を客観的に判断するためバランスシートが要求されることとなりました。 平成十三年六月にバランスシートが公表されました。自治体のバランスシートは、有形固定資産の多い企業も同様の形式のものであるとの反論もあるが、私企業は金がどう動くかが大切であり、利の追求です。自治体は何をどう推進したか、施策の結果が重要になっています。それが資産の並べ方の違いとなっているようです。負債の部についても、私企業では流動性の原則により流動性の高いものより並べています。このことがすべてとは言いませんが、このことによっても民間と自治体の考え方の違いがわかります。今回のバランスシート内の説明は評論家的であります。何をどのように提案するという作業が必要です。それでなくとも財政状態を診断する場合の評価は難しいとも言われています。 借金で必要以上に立派な施設をつくっても負債と資産同額であり、余り必要と思われない施設をつくっても同様となります。バランスシート上は財政の悪化となりません。 一、~JOKS155~今後のバランスシートヘの取り組みについてお伺いいたします~JOKE~。 二、区民への説明責任とバランスシートの意義についてお伺いいたします。 三、財務諸表にはバランスシートだけでなく、損益計算書も必要と思うが、その見解は。 四、事業別コストについて単年度会計にあらわれてこないコストもかかっています。事業別総コストを納税者に明らかにすべきと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。 次に、ＰＦＩについて伺います。 新たな手法を取り入れる中、新しい財政の手段としてＰＦＩはその一つであります。ＰＦＩは従来行政で実行されていた社会的資本の整備、運営の分野に民間事業者の資金、経営のノウハウを利用導入し、民間の効率的、効果的な社会資本の整備を行おうとする手法であり、結果、行政はより安価で、より効率的で効果的な施策を取り入れることができ、財政資金を効率的に把握でき、利用者へより満足度の高いサービスの提供が期待できます。 我が国では平成九年、当時の橋本首相の指示で検討に入り、平成十一年七月にＰＦＩ法が制定され、同年九月より施行されました。 そして千葉市のＢＯＴ方式による消費生活センター、福岡市のＢＯＴ方式の余熱利用プール、調布市のＢＯＴ方式の小学校、八雲村のＢＴＯの給食センター、桑名市のＢＯＴの図書館、足立区のＢＯＴの駐輪場、杉並区のＢＯＴのケアハウスなど、全国で五十余りのＰＦＩ事業が推進されています。 北区においては、新中央図書館構想、赤羽体育館構想などがありますが、規模などの制約もあると思いますが、導入可能な事業としてどんなものが考えられるのか、また具体的に導入検討している事業があるのかお示しください ＰＦＩ手法には様々な問題点もあると仄聞しています。例えばリスクの分担です。区のリスクを多く事業者に転化すると事業者リスクが増大し、結果コスト増につながり事業が成立していかない。事業計画より契約段階に移るにつれ、金融面、法制面、技術面で、より専門性が追求され、この部分での経費も高額ともなり、コストの絶対量が少ない小規模事業には、なかなかなじまない。導入コストが多くかかり、資金力、経験の少ない中小企業の参入には困難も多く、そのための行政の配慮を大きくすることが必要となる。事業者倒産のときの対応などが考えられます。 北区の将来を考えると避けて通れない手法の一つでありますが、北区でのＰＦＩ手法の採用の際、どのような問題点、課題が考えられるのか、お伺いいたします。 次に、コミュニティボンドについてお伺いします。 資金の調達方法は、区民税、各種交付金、補助金、区債の発行など様々あります。コミュニティボンドも一つの方法でもあります。本年三月、県民参加型公募債、愛県債が群馬県で発行されました。これはミニ公募債というスキームの中での最初の実施でした。その目的は単に資金の調達だけでなく、県民が自分たちのお金によって郷土を建設する愛県債を発行することによって、県の財政状況や事業に一層関心を持ってもらい、積極的に参加していただきたいというものでありました。発行にあたっては、わかりやすく理解されやすい仕組みが第一条件とのことです。これは単に資金の調達だけでなく、住民の参加意職を高め、一層の熟成を期待しての公募債の発行ということであり、そのための目的は明快にしなければなりませんし、ディスクローズにもつながってきます。群馬県の愛県債は十億の発行で発行価額は額面百円と同じくパー発行であり、限度百万円とのことです。取り扱い金融機関受付開始十八分で完売したとのことです。申し込み受付千二十六件、平均購入額九十七万四千円であり、問い合わせも多く、特に高齢者の関心が高かったようです。 このような流れを財政当局としてどのように受け止めたかお伺いをいたします。 このことは住民の地方債を通して行政施策に目を向けるきっかけともなり、行政側にも財政運営への緊張感も高めることになります。資金調達ということだけでなく、様々な期持もできるコミュニティボンドについて、今後どのように考えるのかお伺いいたします。 北区バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。 昨年十二月、国、東京都などの関係機関、ＪＲ東日本、障害者、高齢者の代表者の参画を得て北区交通バリアフリー協議会を立ち上げました。 平成十二年に定められた交通バリアフリー法を受け、高齢者や障害者のためのまちづくりを進めていくために北区交通バリアフリー基本構想をつくるということですが、福祉のまちづくりの計画を策定し進めている北区地域保健福祉計画との関係、基本構想と計画にいま一つ理解できないことがあります。 今まで北区は、交通のバリアフリーの取り組みとして、地下鉄駅のエレベーターの設置や赤羽駅のエスカレーター設置を実現してきました。その後、王子駅、東十条駅のエスカレーター設置及び設置予定、また、その他の駅においてもエスカレーター設置の方向が示されております。 北区地域保健福祉計画において、ハード面におけるバリアフリーの推進として鉄道駅のバリアフリー化、駅周辺、バス事業者、公共施設のバリアフリーなどの推進が述べられ、東京都の福祉のまちづくり条例においても、道路や建築物、公共交通施設の取り組みが述ベられております。今回の交通バリアフリー基本構想は、これらの計画実現化の方策であると述べられており、内容は、一日当たりの乗降人員五千人以上の駅などを選定し、駅周辺の道路、広場、信号機などのバリアフリー化を目指すものであるとしております。 しかし、この交通バリアフリー基本構想の内容は、北区地域保健福祉計画や福祉のまちづくり条例と内容はほぼ同じもののようです。地域の皆様の意見を反映するための協議会の設置はそうあるベきとも理解しておりますが、改めて基本構想をつくらなければならない意義がどこにあるのかお伺いをいたします。 この基本構想は、国の法律に基づいて計画を策定しようとしていますが、財源はどのようなものとお考えなのかお伺いをいたします。また基本構想と財源の関係についてもお伺いをいたします。 北区バリアフリー基本構想と位置付けられているにもかかわらず、東十条のみに限定されているのかの議論は別として、東十条駅周辺交通バリアフリーを中心の基本構想の策定において、昨年十二月末に発足し三月まで実質二カ月の間に町会、老人会、障害者団体のヒアリング、調査、町歩き体験など、十数回の会合を開き、協議会や部会の会議を持ち策定しようとするこの早さにいささか驚愕の思いです。従来、街づくりブロック構想など策定されていますが、今回このような早さに、なぜなのかとも感じているところです。早いに越したことはないことも事実ですが、見解をお伺いします。また今後のスケジュール、展開をもお伺いいたします。 東十条周辺対象の基本構想策定についてお伺いいたします。 なぜ東十条駅周辺なのかは、赤羽駅は連続立体交差化事業で完成しており、王子駅、上中里駅は工事終了の段階である駅広についても四駅は整備されているが、東十条駅は橋上駅であり、バリアフリー化が必要な駅であるとのことです。この構想の素案において重点整備地区は、駅から概ね五百メートル以内、よく利用される施設の分布状況、特定道路、準ずる道路も含まれるとのことです。これを新たに位置付けバリアフリー化するというものです。示された準特定経路の区間を見ると、東十条駅を境に、東十条側を中心の整備計画で、説明によると岩槻街道を含めた中十条側は難しいとのことでした。準特定道路の区間１は、商店街です。今まで問題として、看板の道への乗り出し、放置自転車がある、道にはみ出ての営業が指摘されています。商店街への指導だけでなく、バリアフリーのための道路整備とのことですが、この商店街は近年既にカラー舗装もされていますが、また道路工事、再舗装となるのですかお伺いします。 また基本構想に、岩槻街道を含めた中十条側のバリアフリー化に意欲を感じられません。東十条駅北口、中十条側のエスカレーターの設置について触れられていません。希望の多いエスカレーターにどのように感じてるのかお伺いをいたします。 岩槻街道について、計画道路として手のつけられない状態と思うが、狭い道路に交通量も多く、むしろ構想として初めに取り上げる案件と思いますが、見解を伺います。 アンケートにもありましたが、平和橋について、既に五十年を経過、老朽化しております。計画にかかる方は動くに動けず大変困っているとも仄聞をしております。今後の動向ついてお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 池田議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、新河岸遊歩道についてでございまして、いこいの水辺事業として東京都が整備し、現在利用されているところでございますが、ご指摘にもありました、夜間照明を含む管理問題につきましては、東京都に改善を申入れてまいりたいと存じます。 また、新河岸大橋左岸と遊歩道との間に階段を設置すべきとのご要望でございます。ご質問の中にもございましたように、隣接地の用地買収が非常に困難な状況ですが、新河岸大橋のたもとに若干の空地がありますので、河川管理者の東京都と協議をし、接続方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、建築基準法に定める道路に関するご質問でございます。 道路の認定幅員が四メートル以上の場合には建築基準法第四十二条第一項第一号の道路法上の道路でございますので、認定した道路境界の位置が建築基準法上の道路の位置ということになります。 道路の認定幅員が四メートル未満で現況の幅員が四メートル未満の場合には、一定の条件を満たせば同法第四十二条第二項に規定する道路ということになります。いわゆる二項道路は、ご指摘をいただいたとおり、建築基準法が施行されました昭和二十五年における道路の位置が二項道路の位置と解釈できます。したがって、二項道路及び中心線については、昭和二十五年前後の航空写真、公図、道路部分及び接する宅地の登記簿などを路線ごとに調査をし、判定をいたしております。 窓口にいらした方から、判定に疑問が呈された場合は、再度、現地調査を行い、既存の資料を再整理し、新たな資料が出されたときには、それも含めた総合的に判断をし、納得いただけるように努めておるところでございます。 また二項道路は公道であるか私道であるか、道路部分の所有権にはかかわりなく判定をさせていただいております。そのため民間同士の境界や官民境界が確定しても、そのことのみによって道路の位置が変わることはございません。 次に、事務事業評価制度についてでございます。 北区の事務事業評価制度は、評価シートをすべてホームページで公開するなど、行政の透明性という点で先進性を有しております。また担当部局の自己評価とは別に、計画部門が、いわゆるチェック機能を果たすことによりマネジメントサイクルの有効性を高めております。ただ健やか・安心・にぎわい・うるおいなど、区は複数の基本目標を持っております。また、事業として経営が成立するものは、あえて行政が関与するまでもないという考え方があることも承知をいたしております。 したがいまして、利潤を指標とする民間事業者とは異なり、自治体における事務事業評価の指標設定につきましては、定量化・定性化にかかわらず、今後も精査が必要と考えております。 また、事務事業評価制度は、事業部門の部課長・職員が一体となりＰＤＣＡサイクルの確立に努めることで、成果志向の行政改革を事業部門で自主的に進めていくための道具という特性があります。上意下達式の行政改革とは異なり、即効性という面では弱点がありますが、次第に効果の表れてくる手法とご理解賜りたいと存じます。 なお、本年度は、各部長から部全体を見渡した総括的な評価シートの提出を求めました。さらに、担当職員が個別の評価シートを作成する際、総務省の研究レポートや先進都市の例を参照して指標を精査するよう求めたところでございます。 今後とも、少しずつ、制度導入の趣旨を実現すべく工夫を重ねてまいりたいと存じます。 次に、評価制度と予算編成との関係でございますが、評価結果を予算編成に生かしてまいることは重要であると認識いたしております。 しかしながら、評価制度は情報を提供してくれますが、イコール方針決定ではないという面がございます。評価結果を公表し、議会はもとより区民が方針決定に参加することで、新たな協働関係の構築というねらいも実現されていくものと理解をさせていただいてしております。 次に、バランスシートについてのご質問にお答えをいたします。 地方分権という大きな流れの中、住民と行政のパートナーシップが重視され、財務情報についても、これまで以上に説明責任が求められ、新しい公共経営の視点に立った公会計改革が叫ばれております。 バランスシートは、一定時点におきまして区が保有するすベての資産と負債というストック情報を一つの表にまとめたもので、企業会計の手法を取り入れた財務諸表の一つでございます。 これまでの区の決算書は、単年度の歳入歳出については詳細に把握することができますが、区が保有する資産と負債を関連づけながらストック情報全体を示すという視点では必ずしも十分ではございません。 そうした意味で区民の皆さまとの協働を一層推進するため、説明責任の一環として、より的確な財務情報提供をはかるため、昨年度から、総務省方式によりバランスシートを作成させていただきました。 今後は、経年比較や他団休との比較、新たな分析手法の導入など、バランスシート分析の幅を一層広げてまいりたいと考えております。 次に、民間企業の損益計算書にあたる財務諸表といたしましては、今年度、新たな試みとして行政コスト計算書を総務省方式により作成をいたします。バランスシートとあわせまして、所管委員会でご報告させていただきます。 行政コスト計算書は、社会資本としての資産の形成にはつながらない人的サービス、給付サービス等の行政コストについて、企業会計の手法も参考にしながら分析を行う財務諸表の一つでございます。この中で、ご指摘の個別事業の総コストにつきましても一部モデル試算を行っております。バランスシートの導入をはじめ、公会計改革はまさに緒についたばかりでございます。 しかし、財政状況や負担、コスト等についての情報は、区民との協働を進めていくにあたり不可欠でございますので、今後とも、新しい公共経営の一環として、財政情報のわかりやすい提供に努力してまいります。 次に、ＰＦＩについてでございます。 中期計画では、福祉施設、あるいは都市施設の整備事業を掲げてございます。しかし、ＰＦＩは小規模な事業にはなじまないとされ、開発費が二十億円を超えるようなものでなければ民間事業者は前向きに検討しないのではとも言われております。したがいまして、当面、北区でＰＦＩ方式導入の可能性がある事業は、新中央図書館、赤羽体育館などに絞られるかと存じます。それぞれの計画時期等を踏まえ、新中央図書館についてＰＦＩ方式の導入に関する庁内体制を整え検討を開始したところでございます。 次に、ＰＦＩ手法に関する問題点と課題でありますが、現在の税制や自治体への補助制度が、ＰＦＩ方式を想定したものではないため、さらなる国の制度改正が必要と言われております。また、適正なリスク分担や事業者倒産といった危機対応などについて十分な検討が必要であります。それ以前に、国内事例の蓄積が不十分な中で、いかに従来の手法との比較を行うかということもございます。 しかし、内外の動向を踏まえると、大規模施設の建設運営について、ＰＦＩ方式の検討は避けて通れません。これからも、議会と十分協議しながらＰＦＩ方式の導入の可否について検討してまいります。 次に、コミュニティボンドについてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘の群馬県が県立病院の整備にあたり、本年三月に発行した「愛県債」につきましては、住民参加型ミニ市場公募債の先駆的なケースとして大いに注目をさせていただいたところでございます。 住民参加型ミニ市場公募債は、地方分権や住民自治の推進という観点から、地方公共団体が、全国ベースではなく、地域限定型の比較的小規模な公募債を発行すための新たなスキームとして、地方債協会の報告書で提言をされ、総務省においても平成十四年度の地方財政対策の中に盛り込まれたものでございます。 メリットにつきましては、資金調達の多様化につながるとともに、ご指摘のあったとおり、区民の皆様に地域行政に関心を持っていただく機会になることが考えられます。 住民参加型ミニ市場公募債につきましては、発行ロットが小さく採算面から引き受け金融機関との調整の問題や引き受け手数料等をはじめ、数多くの課題が考えられますので、今後とも先駆的事例の動向に注視するとともに、特別区財政課長会においても研究調査を進めていくものと理解をいたしております。 次に、北区交通バリアフリー基本構想についてのご質問にお答えをいたします。 まず、基本構想を策定する意義についてでございますが、この基本構想は、大きくは福祉のまちづくりに含まれるものでありますが、現福祉のまちづくりでは、特に施設を特定したものではなく、この基本構想で特に交通施設に重点を置いたものとして策定するものであります。 その策定の背景といたしましては、北区はもとより、国全体が本格的な高齢社会を迎える中、高齢者や身体障害者などの自立した社会生活の確保の重要性が増大してきており、その前提の一つとして、こうした人々の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上が急務となっております。 そのため、当面、鉄道駅を中心として概ね五百メートルから千メートルの限定した地区において、区が策定する基本構想に基づき、鉄道駅、バス停や周辺の道路等のバリアフリー化をＪＲ、都、警視庁、区等の各事業者が重点的、一体的に推進しようとするものでございます。 次に、基本構想に関わる財源についてでございますが、基本構想に定められた整備内容については、それぞれの事業者が国等からの補助を受けながら、自らの資金により整備を進めることになるものですが、区においても、財政状況を勘案しながら、国や都からの補助金の他、一般財源からも支出することにより整備を進めることになるものであります。 また、この基本構想に定められた内容の整備は、平成二十二年までの限られた期間で実施することになっており、各事業者の整備スケジュールにも配慮する必要があることから、できるだけ早めに策定することになったものでございます。 今後のスケジュールでございますが、平成十四年度の夏に、北区交通バリアフリーの全体構想と東十条駅周辺の基本構想を策定し、引き続いて本年度内に田端、上中里、王子の駅周辺の基本構想を定める予定といたしております。 さらに十五年度につきましては、策定の優先度にも配慮しながら対応したいと考えております。 引き続きまして、昨年十二月に北区交通バリアフリー協議会、同幹事会、同東十条部会を発足いたしたことについてでございますが、その後、約半年をかけて、高齢者、障害者の方々、町会、商店街の方々との懇談会等を通じて、ご意見を中間のまとめに反映をし、さらに現在、案を地元に提示し、ご意見を伺っているところでございます。 東十条駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の策定を急いだ理由でごさいますが、北区のバリアフリー社会の実現は、北区基本計画２０００で重点ビジョンの一つに掲げて取り組んでいるところでございます。 東十条駅周辺地区は、これに先立ち、バリアフリー化の優先順位の高い地区として、平成八年頃より検討に着手しておりましたが、この中でバリアフリー法が平成十二年五月制定、同十一月に施行となっております。 したがいまして、同法で事業化のための構想策定が求められることから、急ぎ構想を策定することとなったものでございます。 現段階は、策定検討中の状況でございますので、まとまり次第、議会にご報告いたします。 今後のスケジュールでございますが、北区全体の構想とともに、東十条の構想をこの夏を目途に策定する予定でございます。 次に、東十条商店街の再整備についてでございます。 部分的に補修が必要な箇所は補修いたしますが、全体的な補修は考えてございません。ただし、エレベーター、エスカレーターの設置に伴い高齢者や障害者の通行の増加が想定されるため、歩行者・自転車専用道の指定や、車両通行制限などの安全対策が必要となります。いずれにいたしましても、地元の方々と十分協議していくことが必要でございます。その結果、改修が必要であれば改修したいと考えております。 中十条側につきましては、東京都防災都市づくり推進計画の中で、重点地区として、特に防災性の向上を図る必要がある地区と位置づけられております。現在、地域の皆さんと十条まちづくりの中で、道路整備を検討しておりますので、バリアフリー化につきましても、この防災まちづくりと十分に整合を図ってまいる所存でございます。 また、東十条駅北口中十条側のエスカレーターでございますが、必要性は認識をいたしているところでございますが、用地確保が困難なこともあり、現状では整備時期を未定にいたしております。 まず、東十条側の整備を実施し、その後に他の駅との優先順位を検討した上で、具体的な整備検討を実施していきたいと存じます。 岩槻街道につきましては、拡幅に合わせ、バリアフリーの整備を行うことが現実的であり、少しでも早く事業化するよう東京都に働きかけてまいりたいと思います。 平和橋につきましては、昭和二十六年四月に竣工したもので、老朽化も目立ってきております。東京都からは架け替え工事の施工方法について、現在、ＪＲと協議を進めているところであると伺っているところでございます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） 私からは赤羽北・浮間地区の事項についてお答えいたします。 まず、赤羽北三丁目、雪印工場跡地に予定のマンション建設に伴う袋小の対応についてでございます。 マンション建設に伴う対応を板橋区に確認いたしましたところ、板橋区としては当該マンションの居住者に対して、特別な事情がない限り、自宅から学校への距離等の理由から、区を越えた通学、いわゆる区域外就学は認められないとの従来の原則で対応するとのことでした。 次に、当該マンションの児童が袋小に入学した場合の教室数の不足に対してどのような対応をとるのかとのご質問でございますが、マンション建設に伴う新たな児童生徒数の増を予想するのは大変難しいものがございます。 一戸当たりの広さや販売価格等の詳細の把握に努めながら、今後、具体的な対応をしてまいりたいと存じます。その際、ご指摘いただいた特別教室の転用や学区域の変更等幅広く検討をしてまいります。 次に、西浮間小児童増に伴う対応についてお答えいたします。 浮間舟渡駅前再開発マンションの完成と西浮間小学区域内での児童増を考え合わせますと、今後の児童数、クラス数の予想はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、西浮間小についてはクラス増に対してあまり余裕がない状況にございます。当該マンションは、板橋区内に建設されており、北区も板橋区と同様に、特別の場合を除いて区域外就学を認めておりませんので、当該マンションによる影響は少なく、クラス増につながる事態はないものと考えております。 ただし、当該マンションだけでなく、区外区内にかかわらず、当該地域はマンション建設等が比較的多い地域でございます。今の段階でどれだけ児童増、クラス増となるか予想するのは大変難しゅうございますが、今後、地域の動向に留意しながら方策等検討してまいります。 次に、西浮間小学校の児童数増加に関連して、建て替えも視野に入れるべきとのご提案でございます。 小中学校の建て替え等に関しましては、今年度後半から検討委員会を設置し、計画の策定に取りかかるところでございます。計画の中では敷地が隣接している小中学校の合築も検討の対象になるものと考えられますが、個別の学校の具体的な計画につきましては、全体の計画策定後にお諮りすることになると考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◆五番（池田博一君） ご答弁ありがとうございました。大変わかりやすくご答弁いただいたわけでございます。特に再質問はございませんが、袋小と西浮小については、いずれにしろ、児童がかなり増大してくるという中での教室数ということも当然予測されるということで、特に袋小については、確かに学区域変更、そういうことも一つの方法であろうと思いますし、また西浮間小学校についても、新しく建て直したらどうですかというお話もさせていただいたわけですが、現実問題としては、どうしても集合住宅といいますか大きなマンションですと、一回転すると、とたんに子どもがいなくなってしまって、結果的に、建物が今度はいっぱい余ってきちゃうという、そういうことも想定されますので、ただ単に、新しく大きくつくり直せということもなかなか難しいことだなということも承知しています。 ただ、そういった計画の中で、十年、十五年後、児童の予測というのは、ある程度立つわけですから、現実には、どのように将来利用していくかということも考えあわせながらやるべきであろう。その中の一つの考えとして合築というお話をしたわけです。一つの特定を指しての合築をどうするんだといって、お答えがしづらいというのも十分承知はしております。承知をしながら、この中で取り上げたということですが、そういった、もろもろの要素も含めた上での、そういったことを検討する必要があるだろうと理解をしておりますし、また袋小の中と同じように、西浮小も建ぺい率、容積率も、たしかもうギリギリになってきているはずなんですね。ですから、教室数を増やしてプレハブをいっぱい建てるということも、確かに難しいことだなということも思っております。そうなってくれば、必然的に学区域がどうなるかというのも一つの選択肢になるのかなという勝手な想像をしているわけですが、そういったことも含めて、ぜひ、特に児童の多くなるようなところについては注意を払っていただければありがたいのかなと。区外から来てはいけませんよと言いながら、現実には、もう既に来ているわけですね。ですから、様々な理由をあげてだめですよとは言いつつも、現実には来ているということも事実ですので、その辺も踏まえて対応していただければありがたいなと思っております。 それと、道路の位置指定については、今お答えをいただいた中で、今改めてここに議論をするということではないと思っております。これは議論になってきますので、お答えはお答えとしていただきまして、また機会があれば、そういったことについてお伺いをさせていただきたいなと思っております。 事務事業評価制度ですが、事務事業評価というのは、先ほど述べたように、民間の場合は利益、利潤というところを主に置かれていますから、そこの母体が大きく大きくなればなるほど、これはすばらしい事業であったということになってくるわけですが、行政の場合は、それとは別に利害の特殊性というのも、かなり加味されていますから事務事業評価にあたって、なかなか難しいなというのも十分承知しております。どうしても、今までのも習慣的なところが出かねないのかな。逆に言うと主観的な評価を下すということは、人によって、評価のいいと悪いが両極端に出る可能性も出てくるということですね。それだけに、数値に置き換えるということは、こういう行政でやっている特殊性を考えますと、数値に置き換えて、これが一定の幅になればいいですよ、悪いですよということは、なかなかスポンと羊羮を切ったような形にいかないということも承知しています。 逆に言うと、数値化というのは、どうしても念頭に入れざるを得ないと思うのですね。数値化を一つのとらえ方のレベルとして一定の水準の数値化を、例えば超えるか下がるかわかりませんが、超えたときには、その事業に対しては、どう取り組むべきかということも考えていかないと、財政ということを考えたときに、あれもこれも何でも、何でもかまわぬとは言わないですけれども、いろいろな政策を取り入れていくと、必然的には最終的に、行政といえども、結局、霞を食って生きているわけでもないし、最終的にはお金に直面してくるということですから、そういったことを十分勘案する中での事務事業評価というのをなされていかないと、せっかくやった仕事がなかなか反映してこない。せっかくやったことが、無駄とは言わないのですが、効果を上げてこない。全体の計画の中では、そういったものも取り入れながら、区の財政施策の運営について十分有効性を発揮していきたいという基本的な考えがあるわけですから、それの反映するような形を、ぜひ持っていっていただきたいし、既に精度を上げて、この評価制度については検討を進めていくということですから、今まで以上の、当然予算編成とか施策を取り入れるときの、本当の意味の参考になるような、それをすべて方針決定になるとは思っておりません。ただ、そういうところの中の、かなりの重要な比率になることを期待はしておりますし、望んでいるところですので、ぜひ、この事務事業評価制度については、今まで以上の形の推進をお願いしたいと思います。 またバランスシートについても、同じような状況になりまして、正味資産が多ければ多いほど、確かにいいのかもしれないのですね。民間企業でいけばいいということになるのですけれども、行政の場合は、どちらかというと、使えないとか売れない資産までが、そこに網羅されてきますから、必然的に、そういう資産がやたら多くなるということで、多くなれば何もやってないじゃないかと、言ってみれば、そういうことにもなりかねないし、もっとできるのかということにもなってくるし、少なくなれば果たしていいのかという問題もありますから、このバランスシートの中から読み取るというのは大変難しいなと思っております。 先ほど申し述べたように、資産と負債という考え方の中でいけば、建物を社会資本の整備で何でもいいからつくっちまえと。資産と負債が一緒になりますから、ツーペイですから、何もバランスシート上は痛くも、かゆくもない。ただ実際は、問題は出てくる。そこによりいろんなコスト、出てこないコストの問題もあるわけですね。 土木費なんかを見ると明らかに伸びているのですね。伸びているということは、社会資本が整備されて、いいことはいいでしょうけれども、半面、ランニングコストが当然どこかで増大しているということにもなっているはずなんですね。その辺がなかなかわかりづらい。 そういうことも含めて、バランスシートを発行する相手は、損益計算書もできたら添付していただきたいと思いながらも、行政の中の損益計算書というのは一体何だという定義付けをしない限りは、これはストンと入れるということもなかなか難しいなというのも承知していますし、逆につくったところで、区民に対しての説明をよほど丁寧にしていかない限りは、つくったというだけで終わってしまうと思っているのですね。そういう意味で、ぜひバランスシートの取り扱いについては、再度、本当のバランスシートの必要性というところから、もう一回見直して、本当にどういう形になってくるかということを、ぜひ考えながら進めていただきたいなと思っております。 またＰＦＩについては、一つの導入の手法ですが、なかなか難しいということも承知しておりますし、先ほど北区の中での導入ということも考えているようですので、その辺、ぜひ誤りのない対応でＰＦＩを導入していただければありがたいなと思っております。 またコミュニティボンドについては、導入について自治法の問題もありますし、二十三区の足並みの問題もあるし、なかなか発行について難しいなと思っておりますが、ただ、いろんな意味もあるので、ぜひ検証していただいて検討を加えていただきたいなと思っております。 また交通バリアフリー法については、今ご丁寧にご説明をいただいたので、改めて、これについてどうこうはございませんが、ただ全体的に見ると、前々から言われている中十条側の扱いについて、これのほうが、むしろ言われていたと思うのですね。ですから、今回、国の予算ということで動いていきますというお話ですが、国から補助金ということで出てくる、自主財源も加えながらつくるということですが、国から出てくる、その中の一つのきっかけの中のバリアフリーということになりますと、せっかく国の予算をいただく中ですから、優先度をこれから決めてやっていくということですが、その地域に対して、前々から要望されているということに関しては、今これをどうこうすることはできないということもはっきりわかりましたが、ぜひ、その辺については、頭の片隅じゃなく、ぜひ頭の真ん中に置いていただいて対応していただければありがたいなと思っております。 時間もだいぶ過ぎてきたのですが、まだまだいろいろ要望したいところもあるのですが、きょう三時半から日本、トルコのサッカーのキックオフが始まるということで、日本の勝利を期待しながら終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福田伸樹君） 議事の都合により休憩します。 午後零時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五分開議
○副議長（後藤憲司君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十一番 堀内 勲さん。 （二十一番 堀内 勲君登壇）
◆二十一番（堀内勲君） 私は、公明党議員団を代表して、大きく三点につきまして質問をさせていただきます。 午前中にも、ご質問がございましたが、ＰＦＩにつきまして、第一点として質問させていただきます。 ＰＦＩ事業の導入につきまして、ＰＦＩ、もう皆様ご承知のとおり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということでございますが、ＰＦＩ事業は、民間の資金やノウハウを活用して社会資本の整備等を行う手法であり、道路や公園、社会福祉施設などの公共事業・施設を効率的に建設するとともに、運営など公的サービスの提供を行うものであります。 従来行ってきた第三セクター方式との違いは、パブリックセンターと民間の間のコストやリスクの分担を事前に明確にして契約しておくものであり、その基本は、まず、行財政改革の推進、小さな役所を目指す手段で、可能な限り民間的手法を公的部門に活用し、効率的かつ効果・質の高い公共サービスを実現することにあります。 ＰＦＩの三大プレーヤーは行政、民間事業者、金融機関といわれており、すべてを民間に任せる公共事業の民営化とは本質的に異なり、そこには何らかの公的サービスとしての意義が存在するということであります。 この手法は、一九九二年、英国が取り組んだ行財政改革の中で生み出されたものであり、欧米では、橋、鉄道、病院、学校などの公共施設の整備や都市再開発などに活用されており、公共事業費の削減や公共サービスの質向上に貢献しているとのことであります。 このアイデアは、その後、欧米やアジア各国にも広がり、日本では、一九九九年九月にＰＦＩ法が施行されました。 そして、長引く不況の中で、都市再生を促進させるための規制緩和として、昨年、二〇〇一年に改正ＰＦＩ法が可決成立をいたしました。 改正のポイントは、一、公共施設と民間収益施設の複合施設建設を可能にする。二、土地建物などＰＦＩ事業実施のための行政財産の貸し付けを可能にする。三、省庁、地方自治体などが管理する公共施設に限られていたＰＦＩ事業の対象に国会、裁判所などが管理する施設も加える等となっております。 これにより、民間のオフィスなども入居する複合施設をＰＦＩ方式で建設することが可能となり、都市再生の一助になるものと期待されております。 なお、事業や事業者の選定に対しては、徹底した情報公開が義務づけられており、事業開始前に官民の明確な責任分担を規定することにもなっております。そして、効率を最重視する民間に任せることで、従来の公共事業に比べて総事業費はかなり削減されるとの分析もあります。 一方で、ＰＦＩの活用に際しては、事業の有為性を吟味する必要があると思います。コスト安だけを重視しては、行財政改革に連動するＰＦＩのせっかくの利点がぼやけてしまいかねません。 国のＰＦＩ推進法が施行から約三年に近く、地方自治体の間でも導入を検討する例が急速に増えております。 私ども公明党議員団は、大阪府泉大津市、兵庫県加古川市、千葉市等のＰＦＩ事業を視察、または調査してまいりました。事業内容と対象施設を簡単に紹介しますと、大阪府泉大津市は、日本で初めてＰＦＩを導入した施設事業で、公共サービス購入型ＰＦＩ事業であります。南海松之浜駅前開発ビル「あすと松之浜」内の公益施設を民間事業者が購入し、公益施設の管理運営型の「あすとホール」が対象で、二〇〇〇年九月にオープンしております。 この再開発ビルは、同駅東側の再開発事業の核として二〇〇〇年八月に完成、地上十三階地下一階で、二階の一部、五百三十平方メートルを担当企業に二億七千万円で買い取ってもらい、生涯学習施設などの運営を任せており、生涯教育及び地域情報に関する芸術・文化・コミュニティなどの講座を開校し、文化の核としてスタートしています。 市が直接運営する場合と比べて三〇％以上の節減ができるとのことであります。 次に、加古川市の取り組みと対象施設について、簡単に紹介します。 加古川市のＰＦＩ対象事業施設は、加古川市立総合体育館と加古川運動公園です。ＰＦＩ事業範囲は、総合体育館の設計、建設。対象施設の事業期間中の維持管理、運営業務を委託する。ＢＴＯ方式であります。そしてＰＦＩ事業者の収入は、総合体育館の完成時以降に市が支払う建物代金（割賦金）と運営段階で発生する総合体育館、運動公園の維持管理、運営業務受託費からなっています。総合体育館・運動公園の活用促進を図るための提案を行ない実行するものとし、そのための創意工夫を設計に盛り込むこと。事業期間は供用開始から二十年を経過した日までとし、事業期間終了時の措置としてはＰＦＩ事業者へ再度委託する場合があるとしています。募集の方法は、公募型プロポーザル方式。そして二〇〇二年十一月仮契約締結、二〇〇二年十二月事業契約締結、二〇〇五年四月供用開始の予定です。 運動公園の施設概要は三千八十五・九五平方メートルであります。ＶＦＭ、現在価値ですが、この試算では財政負担の縮減が一三％見込まれるが、現在では、なお下がるとのことであります。 次に、千葉市では、ＰＦＩ導入を検討する新社会資本整備研究会を一九九八年六月に設置し、翌九九年三月、消費生活センターと計量検査所の複合施設の建設に導入することを決定。国が九九年九月にＰＦＩ推進法を施行したのを受け、同市は二〇〇〇年四月、民間会社に募集要項を配布をしております。示した条件につきましては、一、用地は市有地を提供する。二、施設は民間会社が自ら資金調達して設計・建設し、完成後も運営・管理をする。三、その対価として市は契約期間中、三十年間、賃借料などを支払う。四、建物の中で、消費生活センターと計量検査所を除くスペースは、民間会社が収益事業に活用できる。五、市が行ってきた計量検査業務は民間会社に委託する。六、契約期間終了後は施設を市に引き渡すなどとなっています。 二〇〇〇年十一月、発注先を決定しております。建設中の複合施設、愛称「暮らしのプラザ」は三階建てで、延べ床面積四千平方メートルです。同施設を市が従来の公共事業方式で建設・運営した場合、市の財政負担を二〇〇〇年度の価値ベースで換算すると二十九億円に上るが、今回の方式では十三億六千万円と半分以下に抑制されており、市の負担は実に十五億円以上も減った計算になることが示されております。縮減率五三％と示されております。 今後、干葉市新五カ年計画に盛り込まれている各種事業について、ＰＦＩなど民間活力導入手法を積極的に推進していく方針とのことであります。各自治体ともＰＦＩ事業の検討については、職員の行政の役割に対する意識改革が強く望まれるとの意見も出ております。 そこで四点について質問をいたします。 第一点は、新中央図書館建設で、ＰＦＩを検討するため、二〇〇二年度に可能性調査に着手するとして、従来手法と比較検討し、導入の可否を決定する方針で、基本計画及び調査費として新年度予算に約千四百万円の予算を確保し、延べ六千平方メートルの施設計画とのことですが、基本計画並びにＰＦＩについての調査と現況について。 二点は、赤羽体育館建設は、基本構想を二〇〇二年度にまとめ、厳しい財政事情の中で効率的に整備を進める観点からＰＦＩを検討し、二〇〇三年度には可能性調査に着手していくとしていますが、調査研究等の具体的な取り組みについて。 三点は、小中学校の改築計画を策定するため、二〇〇二年度に検討委員会を発足させるとし、二〇〇九年度までに二校改築予定としていますが、ＰＦＩに関連した検討など、具体的な取り組みやスケジュール等について。 四点は、私は、北区が提示している三件以外にも、ＰＦＩ事業の対象とすべき各種の施設、特に福祉施設等も考えられると思います。目的を明確にし、どうすればＰＦＩ事業として効果的に導入できるか、優先順位や区民ニーズに的確に応える観点からも、一部署だけでなく横断的、総合的なプロジェクトを早急に設置し、民間企業等の意見も聞くなど、調査研究・検討を行ない、ＰＦＩ事業の有効的な導入を図るべきと考えますが、現在の取り組みと今後のスケジュールについて具体的なご答弁をお願いいたします。 第二点の（１）といたしまして、ＩＴ戦略と北区の電子区役所構築の推進についてであります。 ＩＴ戦略とは、申すまでもなく、ＩＴを活用した都市づくり、都市経営の戦略であり、都市づくり、都市経営は、区民、地域企業、研究・教育機関、行政が一体となって進めるべきものであります。北区も新たな行政改革のもと、精力的に多くの取り組みとその対応がなされていることは高く評価するものであります。 北区は、平成八年三月に北区地域情報化基本計画を策定してから五年、その間の情報通信技術の進歩は急速に進む中で、平成十二年三月には北区基本計画２０００を策定し、近年の情報通信技術の進歩を踏まえて新たな情報化計画の策定が位置づけられたのを受けて、今回新たに北区地域情報化基本計画２００２が策定されました。 自治省（現総務省）は、平成十二年八月に「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を策定し、地方公共団体の情報化を進めるための基本的な方針を示すとともに、平成十二年十二月には、地域ＩＴ推進のための自治省（現総務省）アクションプランを策定しています。 そのアクションプランは、自治体を
ネットワーク化する総合行政
ネットワーク及び住民基本台帳
ネットワーク等とともに、自治体や住民の認証基盤の整備、電子申請のオンライン化などの地方自治体の情報化施策についての推進や、実施スケジュールも示しています。 また、国では、情報通信技術活用の重要性を踏まえて五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、「ｅーｊａｐａｎ戦略」を平成十三年三月に策定し、平成十四年度までに行政内部の電子化、官民の接点のオンライン化、行政情報のインターネットによる公開など、電子自治体として、電子政府の推進に合わせた取り組みも行うとしています。 そして、住民基本台帳
ネットワークは、平成十四年八月スタートとし、総合行政
ネットワークについては、平成十五年度から国、都道府県、市区町村を専用回線で結び、行政機関間の文書発信を電子化するシステム（ＬＧＷＡＮ）により行政機関相互の情報交換や申請、届け出等の手続きを電子化するとしています。 総務省は、地方行政の高度化、効率化を実現するため、地方公共団体間の
ネットワークを構築するとともに、霞ケ関ＷＡＮとも接続し、平成十五年度までにすべての市区町村との構築を推進するとし、都道府県について平成十三年度中、市区町村については平成十五年度に接続することを要請していくとしております。 東京都は平成十三年三月に電子都庁推進計画を策定、平成十五年度を目標にＩＴを積極的かつ効果的に導入した電子都庁を構築するための具体的な取り組みとスケジュールを示し、首都再生の観点から、昨年十一月から電子都市構築に関する懇談会を開催してきております。 本懇談会の報告では、一、首都圏における情報通信インフラの整備のあり方、二、都民にとっての電子都市の活用方策、三、電子都市にふさわしい自治体連携、この三つのテーマについて検討を行い、平成十四年四月、検討結果が報告されました。 報告の一部を紹介しますと、一、電子都市構築のための基盤整備に向けて、首都圏における
ネットワークインフラの利用及び敷設・整備。総務省の地域情報交流基盤整備モデル事業等の積極的活用や、その体制づくり。二、東京都の抱える課題のうち、防災、産業、教育の三つの分野に重点を置いて、ＩＴの活用策を提言。三、電子自治体の構築で、住民サービスの向上のための自治体の連携で、ＬＧＷＡＮの有効活用の推進。電子申請や電子調達、総合型ＧＩＳの構築・運用等の検討や、電子自治体システムの共同開発、共同運営の促進と協議会の設立などであり、住民の利便性の向上と行政の効率化を図ることとしております。 私は、住民が主役であるということを基本に、自治体が自ら情報化、電子化を率先して行い、豊かで効率のよい高度なサービスを住民や地域企業が享受できるように工夫しなければならないと思います。 地域社会の再構築はＩＴをどう使うか。自治体内部の業務や手続きの面だけの電子化にとどまっていては効果は少ないからであります。行政の有する情報をできるだけ広く住民に公開することで、住民が施策に参加することを促すことにつながると思います。 住民が求めているのは、単なる手続きや合理化だけでなく、いろいろな相談や各種の情報の入手、そして、きめ細かな行政サービスだと思います。気軽に、いつでも、誰もが行政と接することができることが大きな目標でなくてはなりません。 北区の電子化は北区の地域社会の新たな構築のきっかけになるものとして、地域特性を十分考慮するなど、住民のための電子自治体というコンセプトを重視し、住民サービスの高度化、中小企業の振興、商店街の活性化などが図られるべきであると思います。 北区としては、電子区役所の推進について、新中期計画の中では、全体計画の目標は平成二十一年となっております。 そこで八点について質問いたします。 一、電子区役所構築について、まず区長のご所見をお伺いをいたします。 二、庁内・庁外及び教育関係施設を結ぶ
ネットワークの整備としてのＬＡＮの設置や、光ファイバーの敷設、そして、すべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムとして一人一台のパソコン整備など、北区の現状と課題と、並びに、今後の具体的な取り組みについて。 三、平成十四年八月スタートの住民基本台帳
ネットワークシステムへの対応が急務でありますが、その現状について、また、希望者に発行される住民基本台帳カード、（ＩＣカード）の高いセキュリティ機能と大容量のデーター蓄積機能を利用して保健、福祉、医療等の分野での積極的な活用についてのご見解をお伺いいします。 四、総合行政
ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）は、既に都道府県、政令指定都市などでは運用が開始されております。市区町村は平成十五年度スタートとなっていますが、北区としての
ネットワークの基盤整備の現状と今後の具体的な対応についてご答弁ください。 五、区で扱う多くの事務にかかわる電子申請、電子届け出や電子決裁などがインターネット上で可能になるシステムのオンライン化の推進、また個人の公的な認証、並びに電子署名等、北区の具体的な取り組みについてご答弁をお願いいたします。 六、この度、北区地域情報化基本計画２００２が策定されました。この計画実現のため、全庁的な研究・検討プロジェクトを横断的な観点から立ち上げることを提案しますが、ご見解をお伺いいたします。 七、東京都は、電子自治体システム等の共同開発・共同運営の促進について都区市町村電子自治体共同運営準備会の設立がなされ、その連絡会も行われているとのことですが、北区の基本姿勢、並びに今後の具体的な取り組みとスケジュール等について、ご見解をお伺いいたします。 八、学校におけるＩＴ（情報技術）による情報教育関連のさらなる推進を図るべきと考えますが、教育現場の現状と課題、そして、今後の具体的な取り組みについて教育長のご所見をお伺いいたします。 第二点の（２）は、電子入札システム導入についてお伺いをいたします。 電子入札は、最も有利な条件で契約を行うために、複数の企業に見積額を書いた文書を提出させて契約者を決める入札の仕組みをインターネットを介して実現することであり、その効果として、入札関係業務の簡素化により公共事業執行を迅速化・効率化、入札参加機会の増大、効率的な入札公告の検索、再利用可能なデジタルデータの入手や交換が可能になり、受注活動コストの軽減などがあげられております。 去る五月二十二日より、東京ビッグサイトで開催されました自治体総合フェア２００２を見学されたことと思いますが、地方自治体の中では既に横須賀市では、平成十四年度からは、ほぼすべての工事入札を電子入札で実施しております。 入札制度改革に着手した平成十年は九五・七％だった落札率が、平成十二年度には八七・三％に下がり、その結果、行政側が予定していた発注額である設計価格と、実際の請負価格との差額は十三億二千万円から四十一億八千万円と増えたとしています。このように、電子入札制度によって、入札の透明化とともに、税金の効率的な運用もできるようになり節税効果につながったとしております。 同市の場合、電子入札の効果を高めるための制度改革が整備されているだけに、完全電子化による事務の省力化はもとより、契約事務の透明性の確保や入札金額の適正化など、予想される効果への期待は大きいとのことであります。 入札事業の工事内容のほか、入札書、入札条件、工事予定地の地図など、必要資料はすべてホームページにおいて確認でき、また、電子認証については、インターネット等において確実な本人確認のできるシステムとして、横須賀市独自の電子認証局・公証局の基盤を整備し、公平性をもって実施されているとのことであります。 電子調達システムは、電子申請システムとともに電子自治体の基幹的な業務システムであります。現実に東京都においては電子入札システムの開発に取り組んでおりますが、二十三区としての協議や具体的な対応策については、どのようになっているのか。 また北区はこのシステムの早期導入へどのような体制で研究・検討がされておられるか。その現状と課題、今後の具体的な方向性についてお示しを願いたいと思います。 私は、北本区長の先見性を持った情熱と決断と実行力が、二十一世紀の北区を開き、未来に輝く自治体への前進を可能にすると確信するものであります。積極的なご答弁をお願いいたします。 第二点の（３）は、電子投票制度の導入についてであります。 この件については、本年第一回定例会において、我が党の遠藤議員から質問したところでありますが、再度数点にわたり質問させていただきます。 ご承知のとおり、電磁的記録式投票特別法は、平成十四年二月一日に施行され、この電子投票の対象となる選挙は、地方選挙のみで、都道府県や区市町村の議員、首長の選挙で条例で定めれば導入が可能であります。現行制度で行われる不在者投票や点字投票は対象外になっております。 導入にあたってのメリットは、投票、開票の迅速性、係員の縮小、誤字、脱字、他事記載、類似氏名の案分などの防止や、身体の不自由な人には音声装置など補助機器を使うシステムもできております。 なお、自治体の財政負担や、技術、運用面での指摘もありますが、他の自治体の注目の中で、岡山県新見市長選と同市議選は、この六月十六日告示、二十三日投開票で、日本で初めての電子投票の導入であります。 経費面での課題であった投票機の購入については、一億四千六百二十万円を予算計上していましたが、レンタル方式を導入したところ、入札では二百五十万円で落札され、予算計上の約五十八分の一で済む計算になったことが新聞報道されております。 結果については普及宣伝の意味もあるのかと思うのでありますが、レンタル方式は、電子投票の普及を目指す総務省も検討しており、新見市もあらゆる条件を考慮し、レンタル方式に変更されたのではないかと思います。 東京都では電子投票制度検討研究会が、その研究会報告書を本年四月に発表いたしました。 概要は省略しますが、今後の取り組みとして、都内の区市町村において電子投票導入に向けて検討するところがあれば、必要な助言や財政面での援助も行っていくとしております。国の制度でも導入する自治体への財政補助制度もできております。 北区としても、このような観点を踏まえ、電子投票制度の導入に向けてプロジェクトを設置し、東京都の支援をいただく中で具体的な研究、検討を継続的に行い、早期実現への対応を図るべきと考えますが、実施への目標年次の設定も視野に入れた具体的な取り組みと、ご見解をお伺いいたします。 大きく第三点につきましては、ＪＲ田端駅舎改築関連につきまして、地元のことでありますので簡単にお伺いをさせていただきます。 ＪＲはバリアフリー法施行に基づき、各駅構内へのエスカレーターやエレベーターの設置について迅速に推進されていることについては、利用者として高く評価しているものであります。 北区はＪＲの駅が十駅、隣接する豊島区内はＪＲ駒込駅と地下鉄の西巣鴨駅があります、ＪＲ田端駅の従来の乗降客は五千人以上ととでありましたが、現在は大変多くの方々が利用されております。ＪＲでは田端駅舎改築により構内にエレベーター及びエスカレーターの設置などが計画されているようであります。混雑の中で、高齢者や身体障害者、地域住民等のバリアフリー化の要望は以前から強く求められているところでもあります。 私の仄聞するところによりますと、田端駅舎の改築については、進んだ検討も行なわれておるとのことであります。駅の改札口等は、現在北区の管理している、ふれあい橋方向になるとも聞いております。駅舎改築については、地域住民からも早期改築と田端駅前の一層の整備が要請もされてきたところであります。 私は、地域住民や利用者の意見を集約する中で利用しやすい駅舎改築になることを求めるものであります。 また駅舎改築に伴い、駅舎の一部に公共サービスの観点からも、区民施設等の設置も視野に入れた協議をされることを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。 また、北口駅前から東田端や田端高台へのアクセスについては、障害者や高齢者の方々に対するバリアフリー化対策をご検討し、早期に実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 堀内議員のご質問に対しましてお答えをさせていただきます。 初めに、ＰＦＩにつきましては、民間の資金とノウハウを導入して社会資本の整備、運営などの公共サービスを効果的、効率的に推進する手法であり、北区といたしましても、調査研究に努めてまいりました。 従来手法と比較をいたしますと、民間事業者との間で適切なリスク分担を契約として定める点が、ＰＦＩ手法の一つの大きな特徴でございます。反面、事前の準備は官民ともに多大なるものがあるということでございます。 当面、北区でＰＦＩ方式導入の可能性がある事業は、新中央図書館、赤羽体育館などでございます。それぞれの計画時期等を踏まえ、新中央図書館を対象としたプロジェクトチームを設置したところでございます。 この企画部、総務部、教育委員会等の職員で構成するプロジェクトチームでは、この秋を目途に外部講師を招いた勉強会や、先進都市の視察を行いながら、将来手法とＰＦＩ手法の比較検討を行う予定でございます。また、この取り組みを通じて、区としてのＰＦＩに対する考え方も整理してまいるつもりでございます。 次に、北区のＩＴ戦略と電子区役所の構築についてお答えをいたします。 電子区役所の構築は、インターネットによる行政情報の公開や、従来、紙ベースで行っていた事務処理を電子申請や電子文書交換等を活用して行うなど、区民サービスの向上や業務の効率化を目指すものであり、今後の自治体運営にとって重要な課題と考えております。 次に、庁内ＬＡＮなどの情報基盤整備は、
ネットワークを活用した電子区役所を構築するにあたって不可欠なものと存じます。既に庁舎内については、インターネットに接続した庁内ＬＡＮを整備いたしましたが、庁外の施設も含む、より高度なネットフークの整備や職員へのパソコン配置が課題となっております。これらの整備については、今後の電子区役所を構築する中で着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、住民基本台帳
ネットワークシステム整備の現状については、本年八月の一次稼働に向けて順調に整備を進めております。また、来年八月の二次稼働の際に、希望者に対してＩＣを利用した住民基本台帳カードを発行することになっています。 住民基本台帳カードの活用につきましては、公共施設や保健・福祉分野等での利用の可能性について検討がされているところでございます。 ＩＣカードの多目的な利用には、カードリーダーの配備や新たなシステム構築等の解法すべき課題がありますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、総合行政
ネットワークは、国と自治体を結ぶ
ネットワークとして全国の自治体と霞ケ関ＷＡＮを結ぶものでございます。現在、紙ベースで行われている各種申請等の電子文書交換やデータベースの利用など、行政間のセキュリティの高い
ネットワークとして活用が期待されています。 北区といたしましても、平成十五年度中の接続を目指して準備を進めてまいります。 次に、公的個人認証やこれに使用する電子署名は、区民が国や都・区に対して電子申請をする際、本人であることを証明する手段として不可欠な制度であります。 国は平成十五年度中に各自治体の窓口で本人確認の上、認証のための電子署名の発行を予定しておりますので、区の窓口においても個人認証に係る業務を行うことになるものと考えております。 次に、今後の電子区役所実現に向けては、ご指摘を踏まえて、全庁的な実務面での研究検討の場を設けてまいりたいと存じます。 また、電子申請については、ご質問にもありますように、東京都が都内の区市町村に共同関発・共同運用の働きかけをしているところでございます。現在、準備会が結成され、平成十四年度に共同運営センターの運営方針等の策定、平成十五年度にシステムの設計及び開発を行い、平成十六年度の運用開始を目指して検討が進められております。 北区といたしましては、このような共同開発・共同運営に積極的に参加する方向で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、電子入札の導入についてお答えをいたします。 横須賀市の先進事例を挙げてのご質問でございますが、横須賀市が電子入札を入札制度改革とセットで導入することにより大きな効果を上げていることは存じております。 また、東京都は、平成十五年度の電子入札開始を目指して、開発を進めていると伺っております。 最近、自治体の電子入札システム乱立によるコスト増大や業者の負担増が懸念されることから、共同開発の動きが生じております。 東京都においては、五月に設置された都区市町村電子自治体共同運営協議会準備会の中で、電子調達の共同開発の仕組みを検討し、秋には、都内の全区市町村を対象に共同運営への参加意向の調査をすることとしております。 二十三区としましては、この動きを注視しながら、対応策を検討しているところでございます。 また、北区といたしましては、地域情報化基本計画２００２のスケジュールをもとに、二十三区での協議や東京都などの動向をにらみながら、電子調達システムの調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、ＪＲ田端駅舎改築関連についてのご質問でございます。 区におきましても、ＪＲでは田端駅の構内におけるエレベーター及びエスカレーターの設置に伴い、駅舎の一部改良工事を行うと聞いております。 田端駅は、北区の南の玄関口であり、ＪＲ山手線との交通結節点でもあることから、地域住民をはじめ多くの利用客があります。したがいまして、駅舎の改良工事に当たっては、こうした利用客にとって利用しやすいものとなるようにするとともに、駅舎の一部に公共施設等の設置についても配慮してもらうようＪＲと協議していきたいと思います。 また、駅周辺の交通バリアフリー対策につきましては、本年度に策定する予定になっている田端駅周辺の交通バリアフリー基本構想に基づき適切に対応してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） 私からは、初めにＰＦＩ事業の導入についてお答えをいたします。 まず、新中央図書館建設についてですが、ご指摘のように、できるだけ少ない負担で区民の満足度を高め、民間との適切な役割分担のもと、効率的に施設の整備・更新を進めていくＰＦＩは、すぐれた整備手法の一つであると認識しております。 したがいまして、新中央図書館建設に当たりましては、ＰＦＩの可能性調査を本年度中に実施いたし、その調査結果を踏まえて導入の是非を判断いたしたいと考えております。 いずれにいたしましても、新中央図書館建設に当たっては、民間の資金やすぐれたノウハウを公共部門に生かす新しい事業手法、ＰＦＩを念頭に置いて検討してまいります。 また、区民の意見等を新中央図書館建設に取り入れるため、昨年十二月に設置いたしました新中央図書館建設検討懇談会は、本年五月に提言を行ったところであります。 今後はこの提言を踏まえ施設計画等を内容とする基本計画の作成に着手するとともに、ＰＦＩ可能性調査も合わせて実施してまいる所存でございます。 なお、提言につきましては、本定例会で所管委員会に報告いたす所存でございます。 次に、仮称・赤羽体育館の建設でございますが、仮称・赤羽体育館の建設においても、新中央図書館建設と同様に、区民の声を反映させるため昨年十二月に設置いたしました仮称・赤羽体育館建設検討懇談会は、現在、七月中に提言の提出を目途に検討中であります。平成十五年度には、この提言を踏まえ基本計画を作成するとともに、ＰＦＩ可能性調査を実施してまいる所存でございます。 調査に当たっては、体育館の施設整備に適した複数の事業フレームを組み立て、事業フレームごとに、公共事業方式との比較を含めた特徴や課題を分析評価するとともに、民間企業の受け入れが可能で、かつ区にとっても十分にメリットのあるＰＦＩ事業となるか、十分評価してまいりたいと存じます。 次に、小中学校の改築計画に関するご質問でございます。 小中学校の将来計画につきましては、学識経験者を入れた検討委員会を設けて検討させていただく予定でございますが、現在は今年度後半の検討委員会の設置に向けて事前の準備を進めているところでございます。 具体的な取り組み段階ではＰＦＩ導入の可能、地域に開かれた学校づくりを進めるための学校のあり方、二十一世紀の学校にふさわしい施設整備、さらには改築の進め方など多岐にわたる検討を行わさせていただく予定でございます。 スケジュールといたしましては、現在検討中の学校の適正配置計画との整合性を十分に図りながら、今年度末に中間報告をさせていただきます。 次に、学校教育における情報教育の現状と課題、今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。 現在、北区ではすべての小中学校にインターネット回線が整備され、総合的な学習の時間をはじめ、教科の学習においてもコンピューターを活用した授業が工夫されております。また、平成十六年度までに、児童生徒一人に一台ずつのコンピューター配置と、校内ＬＡＮの整備によリ
ネットワークの構築を進め、より高度な情報環境の実現を図ってまいります。 このような中、校内の情報環境の一層の整備と教員の指導力の向上、保護者や地域社会との連携の強化などの課題があります。 したがって、今後はパイロットスクールの情報教育推進校である袋小学校におきまして、教員へのパソコン配置を進め、情報活用能力とその指導力を高めるとともに、学校と保護者との連絡に電子メールを活用したり、学校ホームページや学校情報などを積極的に提供したりして、学校と地域社会との連携を一層進め、地域情報化を推進する取り組みを行ってまいります。 以上お答えさせていただきました。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木公男君） （説明員） 電子投票制度の導入についてお答えいたします。 来る六月二十三日、岡山県新見市において我が国で初めて市長並びに市議会議員の選挙が電子投票で行われることになり、全国から高い関心を集めているところでございます。 電子投票制度は、議員のご指摘のとおり、様々な効果が期待されており、全く同感でございます。そのメリットの反面、十分な対策を欠いた場合は重大な事故につながる恐れがございます。 本年四月、東京都の電子投票制度検討研究会の報告書が発表されました。また、現在、東京都と都内の自治体で構成している東京都選挙事務運営協議会で、ＩＴを活用した選挙システムをテーマに電子投票制度などについて検討を進めているところでございます。 これらの進捗状況や岡山県新見市での電子投票の実施結果などを踏まえ、北区においても必要に応じて検討組織などを設け、電子投票の技術的な課題、管理執行上の問題、費用対効果などについて一層詳細な検討を進めてまいりたいと存じます。 また、これらを検討する中で、ＩＴ化による技術面の向上、システム認証制度など国の諸課題の整備状況、区民のコンセンサスや社会情勢など様々な視点から導入する時期の目標を探ってまいりたいと考えているところでございます。 電子投票制度の導入は、区民の皆様の幅広いご理解とご協力が必要でございます。機会をとらえ啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十一番（堀内勲君） 細かくご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ＰＦＩにつきましては、いろいろん観点があるわけでありますけれども、私が紹介したのは、一番小さいので泉大津市の公共施設購入型、あるいは加古川は大変大きい事業で、体育館あるいは総合運動場、これは大きな流れでありますが、千葉市は普通の消費者生活センターであります。 いずれにいたしましても、現在の財政状況の中で、あるいは社会状況の中で、区民が必要とするものをどれだけ早く対応していくのか。こういう観点から考えれば、施設は小さいとか大きいとかということではなくて、それが本当に北区の行政にマッチしたものであれば、しっかりと研究をし検討をされて取り組んでいくべきであろう。庁内だけの感覚であれば、これは僕は大きな成果は得られないというふうに思うわけでありまして、先ほど区長もご答弁ありましたけれども、民間の意見もしっかりと踏まえながら、この新しい制度にどう対応するかというのは、これは大きく検討していただきたいと思うのですね。 そういう状況でありませんと、庁内だけで検討すれば、これも合わない、これも合わないというような感覚になって、これはもう駄目だと、こうなっちゃならないと思うのですね。 泉大津市は二階の一部分だけを、これは大きな再開発ビルですけれども、その一部を民間に買っていただいて、現在、地域で必要な文化芸術コミュニティの点について運用されている。そしてまた非常に効率的に対応しているわけでありますから、そういうような観点から見れば、これは検討に値するであろう。そして体育館の建設につきましても、あるいは学校の、いよいよ、これから大きく改築をしていかなければならない状況の中にあって、すべての学校とは申しませんけれども、一定の対応をしていける学校もあるだろうと思うのですね。そういう観点からすれば、ＰＦＩというのは強力に研究をして、二十一世紀の大きな流れをつくっていってもらいたいと、こう思うわけであります。 そういう観点から質問をさせていただいたわけでありますが、もうご承知と思いますけれども、中央区でも新しいＰＦＩ法を導入して、今回、介護福祉施設などについてスタートをさせているわけでありますが、いずれにしても、午前中も質問がありましたが、あらゆるところで対応されておる。また、この研究、検討が各自治体で非常に行われておりますので、これにつきましては、今後も、あらゆる点でしっかりと対応していただきたいし、また、これは私たちのほうの考えでありますが、議会のほうとしてもＰＦＩにつきましての勉強会も、ぜひまた今後議長に相談しながら進めていってもらいたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 それから、北区の電子区役所構築につきましては、細かく具体的なご答弁をいただきました。今ＩＴ革命ということが随分叫ばれて数年経ってきておるわけでありますが、いずれにしても、本当に区民がそれを活用する体制になって初めてＩＴ革命も達成をされたことになろうと思います。行政内部だけでの電子化だけですと、これは確かに行政の中での事務の効率的なことは進むかもしれませんけれども、区民がそういうことだけを望んでいるわけではありませんで、私も話をしたとおり、本当に自分たちにどれだけ役に立ってもらえるかというのが大きな流れであります。そういう意味からすれば、国も端末機はコンビニでも設置をしますよというふうな話もされている状況の中でありますから、いろんな形で活用されると思います。 私どもがもう随分前から提案をしておりますＩＣカードの活用であります。今回、国のほうで、これをスタートさせるわけでありますが、これについては、区長も答弁がありましたが、しっかりと研究し検討していただいて、これが、先ほどもありました福祉、保健、医療等々について活用できるような方向性で、それまでにはいろんな形で、国と都の協議もあろうかと思いますが、区民に強力な体制で対応できるような形で、そしてまたセキュリティーの問題もあります。これもしっかりした対応をしなければなりませんが、その点も検討していただいて、強力に進めていただきたい。 入札の点につきましては、もう皆さんも現場は見ておられることでありましょうが、この点につきましても、答弁がありましたとおり、今後、強力な体制を推進していただきたいと思います。 それから電子投票につきましては、これは間もなく終わるわけでありますが、二十三日、新見市が終わりますが、またいろいろな形で話題も豊富になると思います。これは相当研究もしなければなりませんでしょうが、総務省のほうとすれば、ともかく推進をしていきたいというようでございますし、レンタル方式であれば区の負担も軽くなるわけでありますから、総務省のほうは、このレンタルの方式を推進したいということでありますので、そういう観点からすれば、地方自治体にもしっかりとした対応ができるのではないかと、こう思うわけでありますので、ぜひとも対応を検討して、しっかりと推進するようにしていただければと、こういうように思うわけであります。 それから学校での情報教育、今非常に強力な対応で推進をされております。いま世界的にＩＴの流れが強力に進んでいるわけでありますので、この情報教育については、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけですが、現実に先生がどれだけの対応ができるだろうか。こういう点が非常に課題になるわけでありまして、こういうことは言いたくはないのですが、この前も、ある会合のときに、校長先生が、生徒が熱心なら先生も熱心にやりますよというような発言があったわけでありますけれども、これはすべての学校教育において、先生が教育の一番の環境の要にあるわけでありまして、先生が熱心にやらなければ子どもだって熱心にやるわけはありません。そういうふうなことから、あの発言については私は大変遺憾に思ったわけでありますが、教育を進歩させるということであれば、これは子どもの最大の教育環境、これは教師の進歩しかないわけでありますので、この点は、しっかりと踏まえて今後も対応していただきたいと思うのですね。 子どもたちのために何ができるか。これは先生が自ら、その生き方を示していかなければならぬだろう。勉強にしても、あるいは課外授業にしても、総合学習にしても、これは先生が一生懸命やるべきなんです。それが生徒が熱心にやればやりますよみたいなことを発言するような校長先生が北区にいるなんてというのはもってのほかだと思うのですね。この点は別に答弁をくださいとは言いませんが、意見として申し上げておきますけれども、教育のすべての人の使命、これは一般の町の中のものもあります。あるいは親もあります。学校もあります。しかし、日中の生徒が一番喜んで自分を成長させていく、そして子どもの特性を引き出すという流れの中では、学校の先生が大きな環境の一つになるわけでありますので、この点だけはしっかりと対応していただきたいと、こう思います。 それからＪＲの田端駅でありますが、今年度、計画を立てるというのでありますが、民間の施設の高台方面については、対応もぜひ検討に入れていただければと思います。 今ちょっと話をしていきたいと思っておりますけれども、あそこにビルが二つ、三つあるわけでありますが、それをどういうふうな形で利用できるか。その辺も視野に入れて、ぜひとも検討していただいて、できるだけ早く田端駅前のバリアフリーが、そしてまた駅舎改築に伴う北区の今後の田端駅前の再整備ということにつきましても、しっかりと検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後藤憲司君） 二十五番 相楽淑子さん。 （二十五番 相楽淑子君登壇）
◆二十五番（相楽淑子君） 私は日本共産党を代表して､大きく五点の質問をいたします。 （副議長退席、議長着席） 国会の会期末である六月十九日がいよいよ明日に迫りました。小泉政権が今国会の最重点としていた法案は、いずれも審議をすればするほど、国民の命と平和、権利を脅かすひどいものだということが明らかになってきました。これらの悪法を通すための国会会期延長は絶対に認められません。 まず、医療改革法案について、北区議会は全国の自治体に先駆けて法案に反対する区議会意見書を政府に提出してきました。政府与党は、会期末までの衆議院通過をねらって、十一日の厚生労働委員会で参考人質疑を行いましだが、この中で、全国保険医団体連合会の室生 昇会長は、長引く不況のもとでの医療費引き上げは、命と健康はもとより、日本経済にも悪影響を及ぼすと、法案にきっぱり反対しました。国会に寄せられた反対署名は二千六百万を超しています。 これだけ批判が強いにもかかわらず、六月十四日、与党三党は単独で委員会を開会、この悪法を強行採決しましたが、このような暴挙は許されないことです。撤回し差し戻して審議をやり直すべきだと思います。北区の国保財政にも負担をかける、この法案に区長として、きっぱり反対の意思を示すべきと思います。 次は、有事関連法案です。 有事関連三法案は、アメリカが起こす武力攻撃に公然と加担し、日本を戦争のできる国にするものです。罰則付きで国民を強制し、地方自治体、赤十字やＮＨＫなどの指定公共機関と国の機関を総動員するもので、まさに国を挙げての戦争遂行法案と言えるものです。 いま全国の地域、職場から、「戦争する国、私たちは拒否します」の声が沸き起こっています。 全国知事会では、法案では自治体に責務が求められているが、知事の権限が明記されていないなどの疑問や注文が相次ぎました。 六月十六日、「ストップ・有事法制」のスローガンを掲げて、第三回目の全国規模の集会が代々木公園で開かれ、六万人を超える参加者で会場はいっぱいでした。社民党の土井党首と共産党の志位委員長、民主党の生方衆議院議負が、それぞれあいさつし、放送作家の小山内美江子さんもあいさつに立つなど、組織を超えた共同が広がっています｡ 北区内でも、二回の区民集会が開かれ、桐ケ丘や浮間、豊島地域では地域集会とデモも行われるなど、廃案を求める世論が急速に広がっています。 去る五月二十四日、我が党北区議員団は、区長への緊急の申し入れをさせていただきましたが、私は改めて有事三法案は廃案にという意志を表明していただくことを求めるものです。 また個人情報保護法案については、この間、マスコミもこぞって反対を表明してきました。その上さらに防衛庁による情報公開請求者の思想、信条も含むリスト作成問題が発覚し、しかも、この問題では国会に対する調査報告までもが隠蔽、改ざんされたという事実には驚くばかりで、国民は小泉政権そのものへの信頼を失いました。 以上、医療改正法案、有事三法案、個人情報保護法案は、いずれも廃案にすべきであると、自治体の長として主張されるよう求めるものです。お答えください。 大きく二つ目の質問は、仮称・東京社会保険医療福祉センターの当面する課題についてです。 国立王子病院の閉鎖から今年で七年、近隣自治会をはじめ、粘り強い住民運動によって、国立の跡地に社会保険病院の建設計画が明らかになってから、既に四年を超える年月が経過し、来年の春には、北区内で最大規模の社会保険新病院と同老人保健施設が完成しようとしています。 急ピッチで進む工事を見ながら、一日も早く開設してほしい、身近なところに総合病院と老健施設ができれば安心できると、区民からの期待も高まっています。しかし、今国会の医療改正法案では、社会保険病院のあり方の見直しが付記されており、これまでの住民要望に対して回答いただいていたことが守られるのかと危惧されます。例えば、十八診療科目を開設できるように、医師をはじめとしたスタッフが確保されるのか。下駄履きで通えるような病院に、これが住民の願いですが、紹介状が必要となるのか、完全予約制ということになるのか、老人保健施設のスタッフは地元採用なども含めて、どのように確保されるのか、いつから利用できるようになるのかなどです。 そこで、以下三点について伺います。 一つは、安心してかかれる病院と老人保健施設とするよう、改めて国、社会保険庁に求めていただきたいということです。今国会で医療改正法案を通さないことが大事です。強く政府に求めてください。 二つは、これまでも要望が強く出されているコミュニティバスの運行など、公共交通の充実を求めていただきたいことです。 三つは、患者さんや職員の方たちで、人の流れも大きく変わってくることでしょう。また周辺地域では桐ケ丘再生工事、雪印跡地マンション建設に伴う交通量が一段と増えてきます。こうしたことから、周辺の交通対策には関係機関などとの協議を継続し万全を期していただきますよう求めるものです。 大きく三つ目の質問は、急増する生活困窮者が、安心して相談できる生活保護行政を求めてです。 総務省が五月三十一日に発表した労働力調査では、四月の完全失業率は五・二％、三百七十五万人にのぼり、十三カ月連続で前年水準を上回ったとしています。特徴的なことは、世帯主の失業率が百八万人と過去最多となったこと。また、定年などを含めた非自発的失業者も百六十一万人に達し、前年同月比でも五十万人も増加したことになり、この点でも過去最多を記録したということです。こうしたことを裏付けるように、区民の方からの相談が相次いでいます。五月、六月は都営住宅の入居相談が多いわけですが、相談者の方のお話を伺っていると、住宅の問題だけでは解決できない、生活丸ごとの相談になることが増えてきています。例を挙げますと、二十年以上も居酒屋をやってきたご夫婦は、「この不況で、もうどうにもやりくりできない。店の家賃が払えないだけではなく、アパートの家賃も滞納しがち。いよいよ店を閉めるしかない。そうは言っても、二人とも無年金だし、わずかばかりの預貯金はとうに底をついている」と窮状を訴えられました。 また、母子世帯の方の相談も相次いでいるのも特徴です。そのうちのお一人は、夫が、自分だけでなく、子どもへの暴力を繰り返したために、家を出なければ子どもを守ることができないと、小学生の二人の子を連れて、親元に身を寄せたという方でした。しかし、親元の公団住宅は３Ｋの広さしかなく、とてもここでは生活できない。都営住宅に入りたいと、相談に見えたわけです。今は、不安定ですが、一カ月十六万円の収入となる保険の外交の仕事を見つけ、母子三人の生活を築きたいと頑張っています。六カ月経って離婚が認められましたので児童扶養手当の申請をしましたが、わずかな額で所得オーバーであることがわかりました。「一部支給の約三万円だけでもいただければ、生活の見通しつけられると考えていたのに」と、その方は大きなため息をつきました。 さらに政府は、母子家庭に支給する児童扶養手当の総額を抑えるために、この八月一日から受給できる家庭の所得要件をさらに引き下げることを六月七日に閣議決定しました。所得要件の大幅な引き下げで、現在手当を受給している人の約半数に当たる三十三万人が手当を減額されることになってしまいます。母子世帯の生活を、ますます苦しめる自民・公明・保守の政府与党の責任を私は厳しく追及するものです。 この二つの例に見られますように、不況とそれに追い打ちをかける福祉の切り捨てなど、政治の失政による生活困窮者の急増で、担当の相談窓口もケースワーカーの方々も、ご苦労が多いことと思います。先日は若い職員の方が、長時間順番を待っている相談者や受給者の一人ひとりに声をかけている姿に頭が下がりました。そうした努力にもかかわらず、区民の方々にとっては、まだまだ、その敷居が高いと思われているのは残念なことです。 また思い切って電話したら話中でつながらなかったとか、事務所に行ってみたけれども、中がとても混雑していたので、生活保護の相談に来たと言い出せなかったとか、午前十一時ごろに行ったら、相談者が多いので午後に出直してほしいと言われたなど、相談者の急増による福祉事務所の窓口の改善を求める声は切実です。 安心して相談できる生活保護行政へ、より一層の改善を求めて、以下四点にわたって質問するものです。 一点目は、生活保護制度について、生活保護が憲法二十五条に基づく権利であることを、住民に広く周知・広報することを求めるものです。 二点目は、福祉事務所の増設を求めるものです。生活保護受給者の急増は、区政の上で最高の保護率になり、さらに更新し続けています。当面の対策として、相談窓口を増やすこと、これは緊急の課題です。 三点目は、ケースワーカーなどの増員を求めるものです。 四点目は、生活保護基準を下回る申請希望者には、少額であっても申請を受け付けるよう、温かい対応をしていただきたいということです。 六十六歳の男性の相談者は、年金が七万円、貯金を毎月二万円ずつ下ろして月九万円の生活です。この中から、都営家賃と光熱水費、介護保険料や電話代などを差し引くと、七万円でひと月をやりくりしなければならない。そのために、病気にはなれないし、近所の人はもちろん、友達の葬儀への出席など、義理を欠く生活をしてきたが、とうとう貯金もなくなってしまったと、こういういうご相談も寄せられます。この方のように、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための生活保護基準を、一万円でも二万円でも下回った生活をしておられる、こういう方が相談に見えたときは、申請を受理し、保護を開始することなど、温かい対応をしていただくことを求めるものです。 大きく四点目の質問は、安全でゆとりある教育環境を求めてです。 初めに、三十人学級の実施を求めてです。 四月二十五日、文部科学省は、少人数の学級編制をしている自治体について、二〇〇二年度の実施状況を発表しました。昨年度から行っている十府県に加え、新たに十二道県が実施しており、合わせて二十二道府県に広がっていることがわかりました。 我が党は、これまでも繰り返し、財源問題にもふれながら三十人学級の実施を求めてきましたが、本年第一定例会の中で紹介した福島県では、小学校、中学校の各一年生の一クラスの人数の上限を三十人に定めて実施したことが特徴です。それに要した県の予算は今年度十八億円とのことでした。これにより、常勤講師を約四百人雇用し、学校支援員八百人を学校に配置したことで、新たな雇用を創出することができたと報告されています。 子どもの体が大きくなる中学校では、一クラス二十二人から二十三人の一年生と三十六人から三十七人の二年生、この十人の違いは大きい。また生徒が提出したノートを丁寧に見ることができると歓迎の声があがっているといいます。 国としての制度を求めていくことはもちろんですが、北区として一日も早く実施に踏み切るよう改めて求めるものです。 二つ目は、子どもたちが安心して通える学校にするための対策を求めてです。 開かれた学校は、みんなの願いです。ところが、新一年生が希望に燃えて小学校に入学してきた直後に、区内の各校に悪質な手紙が送りつけられ、その対策として保護者と地域、教職員の協力態勢がつくられるなど、緊張の日々が続きました。未だに、その事件の解決がはかられておらず、学校の安全管理に対する取り組みが引き続き求められています。私は、こうした関係者の方々のご努力にお礼を申し上げますとともに、再発防止を強く願うものです。 区内では、ＰＴＡの皆さんが、放課後の見回り、学校周辺のパトロールなど、勤務のやりくりをしながら協力態勢を続けている学校もあると伺いました。また全国では、防犯カメラの設置、授業中の校門の閉鎖、来校者のチェックなど、不審者の侵入を排除する対策や、緊急時の対応マニュアル、こういう対応をされたとのことです。 そこで、安全な学校にしていくために、以下三点伺います。 その一つは、監視カメラの設置だけではなく、学校の安全要員を引き続き常駐配置することを求めるものです。 二つには、各教室にインターホンを設置することを求めるものです。教室内で事件や事故が起こった場合に、先生は子どもたちから離れることはできません。そのためにも、インターホンが各教室に配置されている、これが大変大事だと思います。 三つには、地域との連携など、きめ細かな安全対策を求めるものです。お答えください。 学校にかかわって、第三点目は、週五日制に伴う施策の充実を求めてです。 この課題については、第一定例会の中でも質間させていただいていますが、一つに、障害をもった子どもたちへの施策については、その充実をはかるとのお約東をいただいております。その後の対応をお聞かせください。また、児童館の利用などはまだ少ないのではないかと思いますが、保育園などでの経験を生かし、専門家による巡回指導を行うことを提案するものです。 二つに、学童クラブを土曜日も開設することです。 三つには、中学生や高校生を対象にした施策です。居場所づくりについては、新たな場の提供について、中高生の意見にこたえていただくことを求めるものです。 そして四つに、子どもたちのアイデアやデザインを取り入れた、仮称・子ども便利帳の作成を提案するものです。現在、子どものための情報紙として「ｉｎｆｏキッズきた」が発行されていると伺いましたが、さらに、子どもたちが活用しやすいものへと充実を求めるものです。 以上、教育環境の整備など大きく三点にわたる質問にお答えください。 最後の質問は、住民が主役の協働のまちづくりについてです。 小泉内閣になって以来、都市の再生を目指す二十一世紀型都市再生プロジェクトの推進や 土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進することを目的とする都市再生プロジェクトが声高に叫ばれ、既に都市再生関連諸法案が成立するなど、バブル以降、鳴りを潜めていたゼネコン主導型の大型開発事業再来の動きが急です。 こうした動きにあわせ、石原知事は、首都圏メガロポリス構想による都心部での再開発や、駅周辺マンハッタン計画の推進、高速道路や大型幹線道路建設の推進、民間主導型の大型集合住宅・マンション建設の推進など、首都を再び環境破壊の過密都市としかねないような構想を打ち出しています。六月十一日の都議会では、東京の再生が軌道に乗ったとき、我が国の再生にも光がさすとして、都市再生路線を強調されました。その直後には、国の都市再生特措法に基づく緊急整備地域に、東京駅・有楽町駅周辺、東京臨海地域など、都内七地域二千四百ヘクタールを指定し、重点整備するよう国に求めました。 しかし、こうした都知事の一連の構想によって、本当に人間が住み生活する場としての都市再生につながるでしょうか。決してそうではないと思います。なぜなら、今でも大型ビル群のＣＯ~J~２~P~排出ガスによるヒートアイランド現象が深刻化し、自動車排気ガス公害が蔓延し、各種の都市問題が激化している状況は何ら改善されていないからです。石原知事が打ち出したゼネコン主導の都市再生構想は、環境との共生という時代の流れに逆行する都市破壊構想になりかねません。それは必然的に、環境への大きな負荷と、財政的には都民に大きな負担と犠牲を強いるものとなりかねません。 いま都民が切実に求めるものは、自然が大切にされ、環境がよくなり、かつ住環境の整備が進み、女性も若者もいきいきと働き、子育ても老後も安心という、住み続けられるまちとして、東京が再生されることだと思います。 そこで私は、区民との協働のまちづくりを進めるために、以下、大きく二点の質問をいたします。 その第一は、東京都の環境アセスメントを今以上に悪くしてはならないということです。今都議会には都市再生とともに環境影響評価条例改正案が提案されていますが、このことによって、大型開発を進めるために都市計画上の規制を形骸化してしまうことが心配されます。条例改正案では、これまで都民から厳しく指摘されてきた計画段階アセスの導入がうたわれました。これは、計画策定段階からの都民参加を実現する上で一歩前進と言えます。 ところが、この計画段階アセスの適用は、民間の開発計画は対象とされず、都の事業に限定され、しかも対象事業規模を事業アセスの二倍に緩和していることから、結局、計画段階アセスを適用する都の事業は当分ないという実効性の極めて薄いものです。 逆に、今より悪くなりそうなことがたくさんあります。それは、都民のアセスヘの参加の責務が削除されたこと。また義務化されていた調査計画書への見解書の廃止、評価書案への公聴会の廃止、さらには評価書案や見解書への都民や区長の意見も廃止するなど、都民参加の手続きが大幅に短縮されることです。 仮にですが、北区議会でも問題となったＫ２１計画におけるアセスメントが、この改悪アセスであったならば、民間による大型開発は野放しになっていただろうと考えるのは私だけではないと思います。 特に、今国会で成立した都市再生特別措置法による指定を受けた地域における大型開発は、用途規制、容積率制限、斜線制限や日影規制及び高度地区の高さ制限などが緩和されます。例えば、この特定地域では、アセス対象の高層建築物の高きは現行の「百メートルを超す」から、「高さ百八十メートルを超す」に緩和されます。このことによって、これまでアセスの対象となった四十二件の高層ビルのうち、約六割が対象外になってしまいます。 さらに、住宅団地の場合には、都内全域で対象戸数が一千戸以上から一千五百戸以上に緩和され、住宅用駐車場はアセスメントの対象から外すというものです。その開発に何の効力を持たないアセスメントとなれば、環境アセスそのものの意味をなくすことになってしまいます。 アセスメントの二本柱は情報公開と住民参加といわれますが、そのいずれもが後退することに、欠陥アセスが、さらに骨抜きにされてしまうと厳しい批判の声があがるのは当然ではないでしょうか。 このように、都の環境アセスメント条例を改悪させることは、北区にとっても重大な影響をもたらすものとして見過ごすことはできません。 そこで、三点伺います。 一つに、東京都環境影響評価条例、アセスメント条例の改正案の撤回を求め、東京都に働きかけていただくことを求めるものです。 二つに、我が党が従前より求めてきた、大型開発や道路建設事業、あるいは大規模なマンション建設に対応し、住民参画が十分に保障される北区環境アセスメント条例の実現を求めるものです。 三つに、大規模集合住宅建設に伴う地域環境の保全、安全への備え、学校や高齢社会対応の公共施設整備、緑化促進などを位置づけた北区居住環境整備要綱の拡充を求めるものです。区長のご答弁をお願いいたします。 まちづくりに関わる第二の質問は、協働のまちづくりを進める仕組みの確立を求めるものです。 最近の地方分権や行政手続法制定の流れを受けて、住民合意によるまちづくり計画の提案を自治体が施策に反映させる義務、また開発事業者の努力義務を規定する条例を定めるところが出てきています。住民の多数が合意したまちづくり計画を自治体として認定し、開発事業者に守らせようとするものです。 例えば、江東区の場合です。江東区はマンション建設の急増に対して、マンション等建設指導要綱を改正し、さらに、いま開会中の定例会では強制力のあるまちづくり条例制定に向けた検討作業に入るとのことです。また千代田区では、日照権や騒音をめぐるトラブルを未然に防止するために、マンション建設や大規模開発に対して、建築確認申請の三カ月前に建築計画の概要を住民に示すように業者に義務づける条例を提案しています。 鎌倉市は、まちづくり条例で、開発事業に関する届け出義務や、計画概要の六十日間の公開、その期間中の説明会の開催や、その結果の報告、さらに報告書の縦覧や意見書、見解書、公聴会開催の手続き、こうした手続きを踏まえたまちづくり審議会への諮問。その諮問に基づいて市長が事業者への助言や指導を行うといった住環境整備、土地利用誘導の住民協議のシステムをつくっています。 私は、北区でも、こうした協働のまちづくりを進める
仕組みづくりなどを盛り込んだ、仮称・北区まちづくり条例の制定が必要となってきていると思うわけです。 最後に、この北区まちづくり条例の制定につきまして、区長の前向きなご答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 相楽議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、現在国会において審議されている、いわゆる医療制度改革関連法案、有事三法案、そして個人情報保獲法案についてのご質問でございます。 これらの法案につきましては、それぞれ医療保険制度の安定的な運営、国民の安全の確保、個人情報の保護等を目指して進められているものと考えておりますが、国会及び国民の間で様々な議論や意見があることも承知しております。 いずれも区民の生活に密接に関係するものでございますので、区といたしましても重大な関心をもって国会審議の動向等の把握に努めているところでございます。国会の審議を踏まえ、適切な対応に努めたいと考えます。 次に、仮称・東京社会保険医療福祉センターついてでございます。 区議会や地域住民の方々からの様々なご意見、ご要望につきましては、東京社会保検事務局に対し、お伝えしているところでございます。 なお、老人保健施設も含め、運営内容などにつきましては、九月頃には明らかになる予定と伺っております。来春の開設に向け、今後とも連絡を密にとってまいりたいと存じます。 次に、仮称・東京社会保健医療福祉センターのオープンにかかわる公共交通の充実と周辺の交通対策についてのご質問にお答えをします。 このセンターが建設されます赤羽台四丁目地域につきましては、北区の中でも高台に位置し、必ずしも公共交通に恵まれているところではないと認識をいたしております。 一方、昨年の第二回定例区議会において、このセンターのオープンに合わせ循環バスを運行すべきであるとのご意見をいただいております。したがいまして、このセンターの建設を契機にしまして、センター利用者の利便性の向上のみならず、地域の公共交通の充実を図る意味からも、区では、現在、社会保険庁やバス事業者である国際興業などと新たなバス路線の運行について協議をしているところでございます。 なお、センターの出入り口となる通称赤羽桜並木通りとの取り付け部など周辺の交通対策につきましては、関係事業者や赤羽警察等と引き続き協議し、万全を期すよう社会保険庁に対し要請してまいりたいと思います 次に、生活保護制度に関するご質問にお答えをいたします。 生活保護制度は、昭和二十五年五月に現在の生活保護法が制定施行されて以来五十二年間、国民の生存権を保障する制度として機能してまいりました。 この制度の果たす役割につきましては、国民の皆様に広く浸透しているものと認識をいたしておりますが、制度の周知につきましては適時適切に実施してまいりたいと存じます。 福祉事務所の増設や相談窓口の増設につきましては、現時点で必要とは考えておりませんが、今後も相談件数や被保護世帯数が増加し続けるようであれば、相談面接スペースの拡充等を検討してまいりたいと存じます。 次に、被保護世帯数の増加に伴いケースワーカーなどの職員の増員をとのことでございますが、組織全体の職員定数削減を推進している中で、生活保護担当の職員につきましては、平成十三年度に五名、平成十四年度に五名と、この二年間で十名増員をいたしております。 今後につきましても、生活保護の動向を踏まえ、適切な対応ができる人員を確保してまいりたいと存じます。 生活保護制度に関する最後のご質問は、生活保護基準を下回る方への対応でございすが、生活保護を申請された方の世帯の収入が生活保護基準を下回る場合、たとえ下回る額が少額であっても、要保護状態と認められ、生活保護を受けることができます。 北区におきましても申請を受理し、適正な保護に努めているところでございます。 次に、学校週五日制に伴う施策に関するお尋ねでございます。 初めに、障害のある子どもたちが参加できる学校週五日制対応事業、及び児童館などにおける専門員の巡回指導のご提案につきましては、四月に設置いたしました庁内プロジェクトチーム、障害児施策あり方検討会の中で、施策の洗い出しや実現可能性について検討いたしているところでございます。 次に、学童クラブの土曜開設についてのお尋ねでございます。 学童クラブにおける土曜日育成につきましては、現在、学童クラブを管轄する児童館で受け入れをいたしております。 児童館における四月、五月の土曜日の育成児童数は一児童館当たり平均五人ほどでございまして、児童館に来る子どもたちとともに、学び合いや遊び合いを通して、子どもたちの育ちを支えているところでございます。 次に、中学生・高校生の居場所づくりについて、子どもたちから直接意見を聞くことにつきましては、昨年度、高校生モニター会議での意見交換や、約千人の中学生・高校生を対象としたアンケート調査を実施させていただきました。 また今年度につきましては、高校生モニター会議や児童館を利用する中学生・高校生からも、みずみずしいしい感性と自由な発想で、たくさんの意見をいただき、しっかりと受け止めさせていただきます。 次に、子ども便利帳作成についてのご提案でございます。 子どもたちへの情報発信として、児童館では館ごとのホームページ作成に取り組んでおりまして、今年度中の全館作成を目指しているところでございます。 また、全館にパソコンを設置し、子どもたちによるインターネットの活用を通して情報の受発信に努めているところでございます。 また現在、子どものための情報紙といたしましては、教育委員会生涯学習推進課にございます北区子どもセンターが発行し、小中学校の子どもたちにお配りをしております、「ｉｎｆｏキッズきた」がございます。子どもセンターのホームページには、この情報紙の内容のほかに、最新のイベント案内や施策情報、特集記事など身近な情報もお届けしているところでごさいます。 今後とも、利用者のご意見を取り入れ、子どもたちに役立つ情報の発信に努めてまいります。 次に、東京都の環境アセスメント条例の改正案についてお答えをいたします。 まず、東京都に対し撤回を求めよとのご質問でございますが、東京都のアセスメント条例の改正案につきましては、計画段階での環境アセスメント制度を全国で初めて取り入れたものでございます。 対象はまだ東京都の事業に限られてはおりますが、計画立案の段階から、都民に開かれた手続きの中で、複数の計画案の中から、環境影響を比較評価し、その結果を計画に反映させていくという面では画期的な制度と考えております。 また、事業アセスについては、一部の手続きの省略など、手続きの合理化を図ったものと考えられます。例えば、公聴会については、都民の意見を聴く会として、実施時期を見解書提出の後に繰り下げ、都民は見解書にも意見を公述できるとともに、審議会の委員も出席して、公述人に直接質問できるなど、都民の意見が知事の審査意見書に反映できるように充実が図られている面もございます。 区としては、これから都議会において周到かつ慎重な審議がなされるものと考えられますので、その動向を見守っていきたいと考えております。 次に、住民参画が十分に保障される北区アセスメント条例の実現についてでございます。 高層建築物にかかわる環境保全策等につきましては、社会状況の変化や、国、都等の制度改革の動向を踏まえ十分研究してまいりたいと存じます。 今回の北区アセスメント条例の制定につきましては、一つのご提案として受け止めさせていただきます。 次に、都の環境アセスメント条例の後退を許さないために、北区居住環境整備指導要綱の拡充をとのご質問にお答えをいたします。 現在の北区居住環境整備指導要綱は、北区における市街地の秩序ある整備を促進することを目的に定められたもので、環境や安全への対応や公共施設についての協議も、この要綱の中に盛り込まれております。したがいまして、今後とも、この要綱の運用の中で、ご指摘の点にも十分対応できるものと考えております。 次に、区民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、まちづくり条例の制定をとのことでございますが、現在、幾つかの自治体では、それぞれの個性を生かしながら効果的なまちづくりを進めるため、通称まちづくり条例を制定するところが増えてきております。 そうしたまちづくり条例には、理念型、開発調整型、環境形成型など様々な性格のものがあります。 現在、東京都でも、まちづくり条例の制定に向け検討を進めていると聞いておりますことから、区といたしましては、都の条例との関係にも配慮しながら検討してまいりたいと思います。 以上お答え申し上げました。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） 私からは、初めに三十人学級についてお答えいたします。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によりまして、昨年度から国の学級編制は四十名を標準とするものの、都道府県の裁量で四十名を下回る学級設置が可能となってございます。 この法改正を受け、幾つかの自治体では四十名を下回る学級編制を行う試みもなされておりますが、東京都におきましては、児童生徒が社会性を養うための教育効果の観点から生活集団としての学級には一定の規模が必要であるとし、法律で定めた標準を学級編制の基準といたしております。 一方では、基礎学力などの向上に配慮し、きめ細やかな指導を行っていくため、学級とは異なる少人数の学習集団を編制し指導していくことが、より効果的であるとし、この面から教職員の加配措置を実施しております。 教育委員会といたしましては、こうした都の制度を有効に活用する中で、よりよい教育の実現に向け、学校とともに努力してまいりたいと存じます。 次に、子どもたちが安心して通える学校にするためについてのご質問にお答えいたします。 昨年六月に発生した大阪の校内児童殺傷事件を契機として、教育委員会では区立学校や幼稚園の安全対策として、全教職員への防犯ブザーの配布、来校者の氏名・用件の記入、名札の着用、警察への緊急通報装置の設置、幼稚園へのモニター付インターホンの設置、小学校への防犯カメラの設置などを行ってきました。 今年の四月中旬、北区立小学校の過半数に悪質な脅迫はがきが送られてまいりましたが、教育委員会では、改めて学校の安全体制の確認と教職員による巡視の強化、児童に対する安全指導の徹底を行ったところでございます。 また、今年度、校門等出入りする者を確認するため、防犯カメラの全校配置を進めておりますが、設置が終了するまでの間、学校安全地域協力員として受付に人員を配置したところでございます。 なお、インターホンにつきましては、防犯目的で設置されてきたわけではなく、学校ごとに運営上の必要に応じて設置されてきた経緯がございます。 今回、脅迫はがきヘの対策として、学校、警察、区だけでなく、保護者や地域の皆さんにお願いし、児童の安全確保に取り組んでいただいたところでございます。その際、保護者や地域の皆さんには状況を十分ご理解いただくよう努めたところでございます。 今後も、児童の安全確保のためには、保獲者及び地域の皆さんに学校の実情を十分ご理解いただき、地域それぞれの実情に合った取り組みをしていただくことが欠かせません。 また学校の外においても、地域の皆さんが子どもたちを温かく見守っていただくことが大切でございます。 教育委員会は、地域の皆さんとの連携、協力を深める中で、さらなる学校の安全体制づくりに取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十五番（相楽淑子君） 幾つかの再質問と指摘もさせていただきたいと思います。 項目がかなりありますので、順を追ってというふうなことで進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 第一番目の重要法案にかかわる問題ですけれども、私は、例えば有事法制の問題でも、非核三原則の堅持、このことを国に求めている
平和都市宣言を発する自治体の長として、また区長さんご自身も、この戦争の惨禍というのを体験されてこられたお一人として、こうした有事三法案は廃案にということを明確に主張していただくということが、区長として、また区民の皆さんに対する大変大事な責務ではないかと思います。私は、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。 それから個人情報についても、もちろんそのとおりです。 そして例えば、先ほどご紹介しました六月十六日の集会なんですけれども、脚本家の小山内美江子さんは、実は作家の司馬遼太郎さんの体験を改めてお話しされました。司馬遼太郎さんが大戦中に戦車隊の一員だったときに、本土決戦ということになって、住民をどうしましょうと上官に尋ねたら踏み潰せというふうな一言だったと。沖縄でも同じだったことと思う。軍隊は国民を守るものではありませんというふうなことで、司馬さんの体験を改めて紹介して、こうした危険な有事法制はきっぱり廃案にさせましょうというふうに呼びかけをされたところです。私は、こうしたことが本当に大事だと思っています。 それから五月二十四日には明治公園で集会がありましたけれども、その席では、女優の吉永さゆりさんが、こうおっしゃいました。どんな戦争にも正義はありません。私たちは今こそ平和憲法を大切にして、みんなの力で戦争への道を閉ざしましょうというふうにメッセージを寄せてくださいましたけれども、私は、さらにこうした声を大きくしていくことが必要だと思っております。 次に、二点目のところですけれども、社会保険医療福祉センターについては、いろいろとご検討をいただいているというふうなことでご答弁いただきましたので、ぜひ、そうしたことで安心してかかれる病院ということで、さらに一層北区としてのご努力をいただくくこと、このことを強く求めておきます。 コミュニティバスの運行ということは、多分、これは北区としても初めてのことになるかと思いますので、そうした期待の声も大変強いですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 三点目の生活困窮者の皆さんへの問題ですけれども、これは改めて周知徹底していただくというふうなこと、それから相談窓口については、当面はというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは拡充というのは早急に行っていただかなければならないことだというふうに思いますので、ぜひこの点では、具体的な改善策を直ちにしていただきたいということを、これは重ねてお願いをしたいと思います。 四点目につきましては、こうした生活保護基準を少しでも下回っていらっしゃるというふうな方々については、きちんと生活保護の申請を受け付ける、また対応していただくというふうなことで、改めて、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。 昨日も、区役所におりましたら、次から次へと、いろいろな方が相談に見えまして、今の政治の悪さというのが、こうした生活に困窮する方々を生み出しているんだというふうなことを実感しました。そういう点で関係者の皆さん方は大変だと思います。私たちもお一人の方から相談を受けても、相当長い時間をかけて、いろいろとお話を伺わないと、その方の生活丸ごとをご相談に乗るというふうになかなかならないというふうな状況にもありますので、ぜひ、そういう点ではケースワーカーの皆さんの増員なども引き続き求めていただくということが大変大事だと思っております。 四点目のことなんですけれども、四点目の学校教育のかかわりです。 まず最初、一つ、これは再質問をさせていただきたいと思いますが、三十人学級の実施に向けてなんですけれども、先ほどのご答弁だと、これまでと余り変わらないご答弁だったと思います。いま都の教育委員会のほうも少人数学級については少し態度を変えてきているのだと私は思うのですよね。そういう点では、六月七日だったと思いますけれども、都議会の文教委員会に請願、陳情ということで出されていた、その質疑の中で、学務部長さんの答弁の中では、こういうふうにおっしゃっているのですね。区市町村が独自の少人数学級を実施したいとする場合に、都の教育委員会としてどういうふうに対応しますかということを聞かれて、学務部長さんは、教育水準の維持向上を図るためには、それぞれの自治体が、地域の実態に応じて、様々な努力、工夫を行うことが重要である。そして都教育委員会としては、児童生徒が社会性を養うための教育効果の点で、生活集団としての学級には一定の規模が必要と考えておりますが、今後、実際に要望があった場合には、全都的な視点で検討する必要があると、こういうように答えられていますよね。 ですから、ぜひ北区としても、うちとしては、こういうふうにやりたいんだということを強く東京都に求めていただくということが今大変大事になっていると思います。この点で改めて教育長さんのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 二点目の安全に通える学校の問題です。 これは関係者の皆さんのご努力は大変だったと思います。私は防犯カメラという方法も一つはとれるかと思うのですけれども、それだけではなくて、学校に通ってきている子どもたちが、本当に安心して学校で生活できるという上では、いろんな大人の目があるということは大事なことだと思っているのですよ。私は先日、小学校へ行きまして、一時間ちょっとの時間ですか、校庭をいろいろとみていたのですけれども、安全地域協力員のおじさんが、遅れて入ってきて子どもを見かけたら、すぐに近くまで寄っていって、きょうもよく来たね、おはようと言って声をかけて、その子がなかなか教室のほうに向かうことができないものですから、しばらくの間、おじさんがずっと一緒に付き添っていて、いろいろとお話をしながら、だんだんに自分の教室のほうに向かって歩いていく。そんな光景を目にしました。この子は決して不登校だとか何とか、そういうふうな状況ではないのだけれども、みんなよりか遅れて学校に来てしまったということで、何となく教室の中に入りにくい。そんなときに、おじさんが近寄っていって一緒に教室の近くまで行ってくれるということが、とっても心強いことなのではないかなと思いました。 そして運動会の練習なんかを見ていても、いま学校の時間というのは、少ない時間の中でいろいろとやらなければならないことが多いわけですけれども、この春の運動会、例えば統合されたところなんかでも、よくこれだけみんなで協力して頑張って運動会を盛り上げているなと思うくらい、本当にいい運動会だったのですけれども、そういう練習の様子なんかも、おじさんが見ながら、子どもたちに声をかけているというふうなことで、私は、こうした安全地域協力員の方の常駐というのが今後も必要だと思います。この点については改めて、そういうふうに求めさせていただきたいと思います。 それから最後のところですね。五点目のまちづくりの問題についてなんです。 都市再生という問題について、こうして本会議の中で取り上げさせていただいたのは初めてです。都市再生については、首都にもっと公共投資をとか、都心部の容積率を大幅に増やすべきだというふうにして、今もろ手を挙げて歓迎されているのが大企業や大手のゼネコンです。また、こうした企業の方々は、都市開発上の規制緩和であり、また新たな財政支援の仕組み、こういうことも求めていらっしゃるわけで、そういうふうなことを背景にして今度の国会での土地再生関連諸法案の問題だとか、それが財政面でも裏付けられる。こういうふうなことになってきていると思いますね。民間主導というふうに盛んに言われますけれども、財政の問題を見てみても、財団法人の民間都市開発機構、こういうところを通じて無利子の貸し付けだとか、税法上の優遇措置がとられるというふうなことで、結局は、国とか東京都の財政に大きく依存したまちづくりの開発を進めるということにねらいがあるのだと思うのです。 石原都知事の都市再生構想については指摘をさせていただいたわけですけれども、こうした流れの中で、三月末には都計審で土地利用に関する基本方針が策定されまして、都は、この利用計画に基づいて、いま各市区町村ごとに今年度中に、それぞれの土地利用計画を策定するように求めてきています。 しかし、私は、こうした各区でもって行う計画の策定というのは、あくまでも自主的に自発的に行われるものであって、都の計画が上位計画というふうにならないんだということが大事だと思うのです。日本共産党都議団も、この間、この問題について都議会での質疑を通じて、都の計画は上位計画ではないということを認めさせてきましたので、改めて、この点を明確にして、北区としては土地利用計画については自主的に行うべきだということを求めておきたいと思います。 こうした中で、地元では、いま雪印東京工場の跡地に大きなマンション計画の問題が持ち上がっていますけれども、こうした都市再生の流れの中で周辺の住環境が壊されるようなことがあってはならないということを私は一つ申し上げておきたいと思います。 アセスメントの問題に対しての今のご答弁でしたけれども、これは、どうしても私はこの答弁は認められません。二十三区の中でも北区というのは環境問題に対していろんな蓄積のある区だと思っております。これはマンション問題のときに、東京都の環境課のほうといろいろとお話をさせていただいたときにも、都の環境課の担当者の方々が、二十三区の中でも北区というのは、こうした環境アセスメントにかかわるいろんな実績を持っている区だというふうにおっしゃっておりました。そういう意味では新幹線の問題だとか王子線の問題だとか、たくさんの蓄積があるわけですから、そういう蓄えをしっかりと生かして、そういうものを、住民がつくり上げてきた宝というのを踏まえて、北区としても、環境アセスメントのシステムづくりをきちっとしていただくことや、そういうふうにいろんな実績を持ち、いま目の前で様々な問題を抱えている区であればこそ、今回の環境アセスメントの後退部分については、きちっと反対の意志を明らかにしていくということが私は大事というふうに指摘をさせていただきたいと思います。 最後になりますが、協働のまちづくりの問題です。 これについては検討していくということでご答弁をいただいたわけですけれども、再質問はしてませんね。再質問は三十人学級のところでさせていただいておりますので、まちづくりのところについてですけれども、これは北区の
都市計画マスタープラン２０００がありますけれども、策定にあたっては住民合意でいろいろと検討が重ねられて、まだ問題点もいろいろとあるんだと思うのですけれども、しかし、このまちづくりの目標というところで、八つの目標が、この中にも書かれてあります。だれもが住み続けられるまちづくりとか、共生のまちづくり、安心に安全に、文化のかおり、環境を大切に、福祉のまちづくり、また交通網の充実だとか、こうした八つにわたる目標などは大変大事な視点だと私は思います。ですから、こうした
都市計画マスタープランの中で盛り込まれている、住民の合意で盛り込まれた、こうした点を尊重して、北区のまちづくりを進めていく上では、この
仕組みづくりにとって、まちづくり条例というのは本当に欠かせないものだと思います。こうしたまちづくりの仕組みがないために、利害が対立し合ったりということが起こることになるのだと思いますので、住民が主役の協働のまちづくりを保障していくためにも、まちづくり条例の制定を改めて求めるものです。 それでは先ほどの三十人学級のところ、それから、もう一つですけれども、インターホンの問題で言い忘れました。インターホンは、先ほど各学校で取り付けていただいているということだったんですけれども、これは、そういうふうなことになりますと、各学校に配当されている予算の中でということになると、これはまたまた、他のところを削って付けなければならないということにもなりますので、これはきちんと、まだ設置がされてないところについては、北区として計画的に予算をつけて取り付けるということを、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、この点、二点よろしくお願いします。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） それでは、まず私のほうから三十人学級について、先ほど私答弁させていただきました件について補足させていただきます。 東京都は国の基準は守りつつ、少人数学習集団の加配教員を各区市町村に配置するという施策をとってまいりました。このことに関しましては、私ども教育委員会といたしましても、今回の教育課程の改定が、五日制とも相まって、基礎基本を徹底する、定着を図るということが、まず最重要課題という認識をしております。したがいまして、教員加配については、継続性を要する基本的な教科については、まず少人数学習集団を形成したりティームティーチングを配置することが大切である。こういうことで配置させていただきまして、現在、滝野川小学校をはじめ、パイロット校、あるいはその他配置されました学校について、それぞれの角度から現在研究を進めているところでございます。 しかしながら、一方では、国の基準を下回る学級編制をとる自治体もございます。こちらについては、東京都では、現在のところ実施はしておりませんが、他の自治体の動向等も含めて、今後十分調査、精査してまいりたいと存じます。 以上、お答え申しました。
◎
教育委員会事務局次長（根本貞義君） （説明員） 私のほうから二点目のインターホンについてご説明させていただきます。 今現在、小学校では四十校中、二十五校が、特別教室あるいは普通教室、二十四カ所に全部一応完備しているということでございます。あとの十五校については、また調査の上、その必要性等を十分勘案して対応等、必要性があれば考えさせていただきたいと思っております。
◆二十五番（相楽淑子君） 三十人学級のところで改めてご答弁をいただいて、これからも、さらに精査していくということだったのですけれども、子どもたちが生活集団として学級がつくられて、そして、そこに先生がいるということになると、そうした先生方が子どもたちに対する、様々な職員会議だとか何かということを、きちっとできると思うのですけれども、加配ということになると、そういうふうな点で、いろいろと問題があると思いますので、私は改めて、この三十人学級、少人数学級の実施についての引き続くご努力を強めていただくことを求めたいと思います。 インターホンにつきましては、今、まだ取り付けてないところについては、調査の上、やっていただくということになりましたが、今ご答弁いただきましたのは小学校だけだったと思いますけれども、中学校のほうについても。これは調査をされていらっしゃいますでしょうか。
◎
教育委員会事務局次長（根本貞義君） （説明員） 失礼しました。中学校においては六校が完全整備、ただ他の学校についても一部は付いておりますので、完全に付いてないところがということでございますので、その調査の上ということでさせていただきたいと思います。
○議長（福田伸樹君） 議事の都合により休憩します。 午後三時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十分開議
○議長（福田伸樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 四十五番 藤田隆一さん。
◆四十五番（藤田隆一君） 私は自由民主党・区民会議を代表して三点について質問をいたします。区長並びに教育長のご答弁をお願いいたします。 まず、地方財政改革と北区のかかわりについてお伺いします。 六月に入って政府の景気底入れ宣言が出され、それを裏付けるように七日に本年度一月から三月期のＧＤＰ（国内総生産）が内閣府より発表されました。実質で昨年末より一・四％の増、年率換算で五・七％の増加で、四・四半期ぶりにプラス成長に転じたとのことであります。一年ぶりの成長であり、今後の景気回復の好循環のきっかけと弾みとなるように念ずるものであります。 小泉改革が二年目に入り、様々な改革が進められてまいりましたが、この機を逸することなく、構造改革と景気浮揚の両面を見据えた追加策を期待するものであります。ですが、このプラス成長の中身が外需主導のものであり、デフレの主因である内需消費の実体は、個人消費は堅調だが、設備投資、住宅投資などは、それぞれ三・二％マイナス、二・三％マイナスと出ており、ならすと横ばい程度と見られているのではないでしょうか。ここで、景気回復のための経済政策の司令塔としての経済財政諮問会議は重い責務を担うのであります。 地方財政改革は、地方でできることは地方でと小泉首相か一年前に言って以来、ほとんど危機的状況にあるままであります。地方財政の借入金は百二十兆円にも膨らんでおります。今回の小泉首相が経済財政諮問会議で地方行財政改革の方向を指示したことにより、長年の課題であった税財源の分権が動き出し、地方の自立を目指す案が一年以内にまとまるように進むのであります。これまでは、補助金事業の優先が習性となっておる自治体が多く、地域の需要が正確に反映されない部分が多くなっていたのではないでしょうか。片山総務大臣も五・五兆円の国税を地方税に置き換える案を出しております。このような直近の動きを北区としても将来展望も踏まえて、どのような視点を持つのか、まずお伺いいたします。 この改革の方向ははっきりしています。地方の自由な財政運営を阻む補助金は原則的に廃止して、法令に基づく義務教育費などの負担金も、できるだけ整理する。その削減によってできる国の財源を地方に移譲する。このような構図なのではないでしょうか。 東京都や二十三区のうち、北区の場合は、どのような位置にあるのか、よく理解できませんが、私たちが心配していますのは、補助金や交付税の縮小ばかりが前面に出て、国よりの税源移譲がはっきりと示されないことがありはしないかであります。 しかしながら、国と地方全体で百六十兆円の歳出で、税収が九十兆円でしかありませんから、この調整は至難のことであります。今後は税源移譲に伴った自治体間の格差もあるかとも考えられますし、私たちの区もこの補助金の廃止の見込みと対策は考え出していかなければならぬと思いますが、どう対応していく存念がおありになるのかお伺いをいたします。 日本経済は、パブル崩壊後、失われた十年とも評されてまいりました。この間、北区は、財政の厳しい状況を行革への積極的な取り組みと内部留保の財政基盤の構築とで、区民へのサービスをさほど低下させることなく維持することに成功をしてまいりました。この財政運営への区民の現在までの評価は絶大なものがあります。とりわけ、基金の積み立てを行い、平成五年頃よりの蓄積による活用によって乗り切ってまいった実績には心よりの賛辞を改めて送るものであります。今後も多目的な地域基金への進展がみられると考えますが、今少しの間、財政困難な状況は続き、後の新しい流れの段階へと進んでいく中での基金の活用のあり方の基本的な考え方は、どうあるべきかを伺い、確認をいたしたいと思います。 これまでの流れよりも加速が予測される地方分権の進む中で、この流れを受け止めながら、中期計画の三つの重点戦略による北区の将来を切り開くための財政運営をどのように実現していくのか、お伺いをいたします。 そして、これまでの居心地のよい護送船団方式は終えなければならない。自治体の政策が評価される時代に入ってきております。民間団体との比較や区民による外部評価などが問われてきておりますが、改革の流れの中での経営改革が求められております。自治体がどのようなシステムで経営改革を推進していくかが経営論でもあります。チェックのシステムづくり、区民が参加して共に協働するシステム、財源獲得の痛みを住民も自治体も分かち合うシステムづくりなどは、どのように考えてまいりますか、お伺いをいたします。 この失われた十年の間、不況にさらされた民間の雇用や賃金情勢に鑑み、納税者の視点に立った区民を見るとき、協働のシステムを一層進めるためには、高知県などで進めています人事政策、人事評価システム、成果主義のシステムや、住民のニーズや景気の影響に真剣に対応し、給料などや税率が変動するシステムが考えられる時代がやってくるともいわれておりますが、どのように考えておられますか。お伺いをいたします。 次は、将来の安定財源と雇用を目指すための中小企業対策の今後について二点に絞って伺います。 せんだっての「北区中小企業の四半期の景気について」の特別調査のべージを開いてみました。北区の中小企業のみではないでしょうが、デフレの悪影響を受け、引き続き悪化傾向が続いているとのことであります。デフレのための競合の激化からの値下げの争いのためとの答えが多いのであります。 要望としては、信用保証条件の緩和などの金融対策の四七％、次が税制改革の四〇％で、三位が、民営化で需要の喚起策の二四％となっております。製造業、卸売業などで金融対策、建設業などは公共事業、不動産業などは税制対策と業界別の要望順があります。他区と比して、不況は克服できるとの業者がやや我が区は多く、また小売業者の商店街や地域経済の衰退が他区よりやや多いのが気がかりではあります。建設業の方々は、他区の業者よりも税制改革に要望が多く、製造業の方々の収益はわずかながら改善されているようです。 そして経営上の問題点としては、一、売り上げの減少が前期より三ポイント増加して六四％で一位、二、同業者間の競争の激化か四一％、三、利益の縮小が三一％となっています。 そして重点経営施策としては、一、販路を広げる六〇％、二、経費を節減する五一％、三、新製品を開発する一九％。製造業の中にも繊維、印刷、金属など、それぞれ状況が異なる特徴か出ております。それぞれの悪化幅は減少しているようではあります。そして来期への改善に期待をつないでいるようでもあります。昨年末から今年の年頭あたりで下げ止まり、やや上昇の様子に見えるのであります。小売業は製造業種よりやや遅れているようであります。サービス業は、例年同様でありましょうが、年末に好転していますが、年明けに悪くなる。そして下げ止まりが見えないような状況であります。建設業は変化が激しく、昨年の夏場はやや好転の後、本年に入り、やや持ち直しているようであります。各業界によって状況は幾分異なっておりますが、中小零細の事業者が多い我が区の中小企業対策は、他区よりも、より以上必要でありましょう。今までも補助金付きなどの対策など多くの施策を行ってきてはおりますが、他区より好転している兆しはよくは見えません。しかし、この調査の中にも経営者の努力の結果のよい兆しは個々には見受けられるようであります。 地方自治体の本格的な変遷が始まろうとしている今日、我が北区においても自前の財政確保への対策は至上の命題であります。まず、中小企業対策は一層の対応が求められるところであります。 そこで、いま北海道をはじめとして取り組まれている事業に産業集積クラスクー事業があります。目的は、中央依存経済から自立経済構造への改革と銘打っています。様々な食・衣・遊の関連産業分野を中心とした産業クラスターの創造を目指して、産業間、産学官連携による技術ノウハウ産業の集積化や、新たな事業家の創出などをうたっています。 クラスターとは、ブドウの連なりのような呼称であるといわれています。企業誘致から起業誘致まで、スタンスは事業家を創出するのが目的であり、ビジネスのプロを中心に大学、公設試験場などにつないで開発のサポートをする。ビジネスの芽探しから事業化まで一貫した支援を行うホックタッククラスターと称しています。また、コラボ北海道という産業協働センクーも発足し、ノーステック財団なども最近は発足しております。 平成十年より国の流れも見据えて年々拡大してきております。クラスターの創造活動は現在、北海道中、二十三地区で事業が展開されております。地域事情は異なりますが通ずるところも多くあります。我が北区の商業、工業振興の方策として、このような考えを取り入れて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 区内の中小企業業者の育成を目指す事業は、我が区も先進的に今までも進められてきている評価はいたしております。しかしながら、消費基盤の低下や長引く不況による業績の悪化の事業者が多く見られます。自由経済の中での企業活動でありますから、自主自立の基本は、むしろ尊重するところではありますが、地方県などの企業誘致活動などと比べますと、都市部の場合の対応は少ないのではないでしょうか。事業者の選択と努力に信頼を寄せるところなのでしょうが、前の調査の中でも同業の方々の中でも格差が生じているのは多く見受けられます。 そこで、現在までも行っていただいています商業経営相談、工業経営相談などでありますが、いま一歩踏み込んだ指導と申しますか、例えば経済状況を把握したハイクラスの人材の分析指導とか、専門的な指導などを行えないものかと以前より考えておりました。あるいは、各分野毎の指導なども効果が上がると思いますが、いかがでしょうか。 次は、教育の週五日制を迎えての対策について伺います。 初めに、あの忌まわしくも驚愕この上もない池田小事件が発生してから一年、北区でも過日、怪文書が各小学校に投げ入れられました。どこにもこの類の人間は存在していることなのでありましょう。児童たちの安全策は常時進めなければならないと願うものであります。しかしながら、週五日制が全週導入され、この部分の安全対策の緩みや滞りなどが生まれないよう、子どもたちを守るために教育委員会は全庁的な対応の再配分をなさらなければならないと思いますが、早急な取り組みへの要望をいたしておきます。 少し以前の調査ではありますが、土曜の休日の過ごし方のアンケートを文部科学省が行ったことがありました。この中で、小学校二年では「近所で遊ぶ」「ゆっくり休養」「テレビゲーム」「習い事」「テレビなど」の五項目。中学生では「ゆっくり休養」「部活動」「家での勉強」「テレビ等」の四項目。高校生では「ゆっくり休養」「部活動」「テレビ等」の三項目となっておりました。当分は、このあたりの推移だと思っております。 文部科学省は、この結果に積極的な評価をしているそうでありますが、塾通いの増加が、このときの調査では見受けられなかったからだそうであります。しかしながら私は、この結果は決して楽観できるものではないと思うのであります。まずは「ゆっくり休養」が高学年に多く増加していっていることです。小学二年生では一二％、中学生二九％、高校生三七％。 ゆっくり休養という時間は、この年代の子どもたちにとっては、どのような時間か考えますと、ゴロゴロ朝寝坊をして怠惰な時間を過ごしているものとも考えられます。つまり、怠惰な時間が増えているということであります。もう一つは、生活スタイルの変化が進んでいるということになるのではないでしょうか。高学年の生活スタイルが分極化されて進むということは重要なことだと考えます。非活動的な子たちと活動的な子たちとに分かれるということになると思うのであります。自由な時間が増えるということは、時間の過ごし方が多様化して分かれてくるということであります。生活態度によって人間性の培われ方が異なってくることは、私たちの経験が証明しております。豊かな時間を過ごしている子たちは充実度に土曜が休みでも大きな違いはありませんが、そうでない子たちには怠惰な時間が増えるだけとなります。この傾向は学年が高くなるほど強まっていくのではないかと思うのであります。 また、この調査で「家での勉強」が学年毎でも三位以下の結果となっております。学習の時間がますます減ってきているのであります。五日制は、ゆとりある生活の実現でありますからよろしいのではという弁もありましょう。しかし、以前より大きな問題点が、ここで生まれているのではないでしょうか。学業についていけない子がますます多くなるということではないでしょうか。 授業についていけない子らへの対応を個性や生きる力などの教育の多様化、個別化で進めるのは、ますます水準を下げることになるのではないでしょうか。学校教育の中心は学業学力の形成であることには変わりなく、これを疎かにしては、学校の再生も豊かな生活もあり得ないのであります。もちろん、学習以外の諸活動の中にも生き生きと過ごす子たちもありましょうが、最重要な学習時間と諸活動が補完し合う中から学校生活の豊かさが生まれるのでありましょう。 週五日制は、学校の時間がますます減らされて要領も減量されています。公立校も教師たちは、縮減された時間の中で教育目標の具体化をしなければならず、子どもたちの学力水準は低下しながら多様化していくでしょうし、この週五日制への対応として、私が望むのは、週五日制で週休二日となりましたが、子たちの生活の状況は、前言のとおりに様々で、大きな問題を内蔵しております。 そこで義務教育の原点である教育の機会の拡大を考えるとき、教師たちに、地域、家庭の土曜休みの子どもたちの生活の状況のチェック、情報の収集などに心がけること。または、この時間を様々な研修などに充てるようにするべきであると、そして、その結果を学校の学習の資料などにしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 一方、私立校の中には週六日制を続ける学校がかなりあるため、公立と私立の教育水準の格差がこれまで以上に広まるのではないかと心配をする方たちがおられます。以前には、中央教育審議会の会長が、週五日制にならない私立校はペナルティーを課するような発言をされて非難をされておられましたが、よい教育をしたいがために週六日制が好ましいとする立場の方たちもいるのであります。週五日制で学力の偏りが増大するのは避けられないといわれておりますが、高校までの教育を週五日制により、ゆとりのあるのんびりしたものにしたのでは、今後のグローバルな世界観などや科学技術の進歩や知的産業の構築などへの対応はおぼつかないとの声も出ておりますが、北区の未来に責任を持つことが、これからの自治体に求められるのでありますから、どのように、この格差の弊害が生じない教育政策を、これから行ってまいるのかお伺いをいいたします。 週五日制となり、各地域では毎週土曜日、家庭との連携をつくり出しながら、子どもたちの成長に期待を込めて、それぞれスケジュールをつくって実施に移そうと努力中であります。これは全国的な運動でありますから、当然、全区的な取り組みでなければなりません。祭日だから、土日だから、私たちは関係ありませんでは、納税者、区民は納得しないでしょう。一部の人たちが休むために地域が家庭が動員される図式は認められないのではないでしょうか。少なくとも、公施設などは横の連絡をよくとられて、例えば教育委員会と子ども家庭部やその他との連携などは十分打ち合わせして地域の要望や申し入れに応えてほしいと願いますが、いかがでしょうか。 併せて、社会教育施設の整備などは緊急を要するのではないでしょうか。文化の伝承の歴史性や伝統のある施設や古民家などは社会資源の活用としても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 先日、私たちの自由民主党・区民会議は、区民の代表の方々との懇談会を行いました。直近の区議会の報告に併せて、研修の意味も含めてアンケートを行いました。区政全般でのアンケートでしたが、その中で教育の項目があり、週五日制について問題を出させていただきました。 ５の「学校週五日制に不安を感じませんか」「感じない」一〇％、「感じる」八〇％、「応答なし」が一〇％。 ６の「公立校の学力に不安を感じませんか」「感じない」六・七％、「感じる」七六％、「応答なし」が一七・三％でありました。 やや年配の方々のアンケートの答えでありますから、区民全層の不安でもあると考えるのであります。現在までなされていました、ご説明が不十分な点も大いにあるのではないでしょうか。このようにも思うのですが、教育委員会の立場としての説明は、今後も十分行っていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。 初めより、週五日制の論拠に不明な点があったのではないか。少しずつ、なし崩しに一日、二日と様子を見ながら施行されたのですが、論点が明確でなく、発想がバブル経済の世代の働きすぎ発想と週休二日制の普及対策や教職員の週休二日制の議論などから進められてきたとの論があります。豊かで文化的な生活の実現や自立と共生の教育、自己教育力の育成などは、すべての人が納得する目標ではありますが、その実現方が学校教育の目標であります。どのように実現するかであって、現在の週五日制で実現する根拠は希薄なのではないでしょうか。プラス面の子たちもおりましょう。反面マイナスとなる子たちはどのような子たちなのでしょうか。今後とも大いに論を交わしてほしいなと願い、今回の質問を終わります。 ご清聴を感謝いたします。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 藤田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、地方財政改革と北区とのかかわりについてのご質問でございます。 平成十二年四月に、地方分権一括法がスタートし、機関委任事務が廃止され、国と地方との対等な関係が確立されましたが、地方分権改革の要とも言うべき国から地方への税財源の移譲には前進が見られませんでした。 そうした意味で、昨年の地方分権推進委員会の最終報告では、地方分権は、登山にたとえれば、まだベースキャンプを設営した段階と表現されています。昨年六月の経済財政諮問会議のいわゆる骨太方針の中で、構造改革のための七つの改革プログラムの一つとして、地方自立・活性化プログラムが掲げられ、地方税の充実確保が打ち出されています。 今年一月の構造改革と経済財政の中期展望の中でも、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討することがうたわれています。 さらに今月に入り、総理大臣の指示において、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、具体的な改革工程を含む改革案を一年以内を目途に取りまとめるとしており、極めて注目すべき展開となっております。 ご指摘のように国の財政再建優先のため補助金の削減等が優先されることのないよう、地方分権の趣旨に沿った真の地方分権改革につながることが不可欠であると強く認識をいたしております。 地方分権改革は、ふるさと北区づくりをめざす北区政にとっても大きな影響を及ぼすものであり、今後とも、分権改革の動向に重大な関心を持って注視するとともに、区長会、全国市長会を通じて、必要な国への要望を行ってまいります。 あわせまして、現行の国庫補助負担金の超過負担の解消等につきましても、引き続き要望をしてまいります。 次に、基金活用についての考え方でございます。 日本経済が大変厳しい環境にある中、北区では、他区に先駆けて行政改革に取り組ませていただき、北区役所活性化計画、緊急財政対策、区政改革プランを通じて、徹底的な内部努力と事務事業の見直しに努めてまいりました。 こうした中で、基本構想の将来像であるふるさと北区を実現すべく、安定した行財政基盤の確立をめざしてまいりました。本年一月の政府の構造改革と経済財政の中期展望におきましても、ここ二年程度は、日本経済の集中調整期間として、経済成長が見込めない厳しい状況でございます。また、中長期的には、人口構造として、歴史上例を見ないスピードで高齢化が進み、行政需要の大きな増加要因になっています。 同時に、二十一世紀初頭は、学校施設をはじめ公共施設の更新需要が膨大なものとなってまいります。こうした厳しい経済環境と、増大する将来の行政需要を考えるとき、中長期的に安定した財政運営の確保のため、今後、基金の効果的な活用が一層強く求められるものと考えております。 今後とも、ふるさと北区実現に向け、中長期的な視点に立った適切な基金の積み立て、活用に意を注いでまいります。 次に、三つの重点戦略をめざす財政運営についてでございます。 北区では、平成十一年に新しい基本構想を定め、「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまちー人と水とみどりの美しいふるさと北区」を将来像として掲げました。 本年二月に改定した新中期計画では、基本計画２０００の五つの重点ビジョンを踏まえ、この基本構想の将来像を実現するために、「子ども」「元気」「協働」をキーワードとして、三つの重点戦略を掲げました。 今年度の予算の中でも、三つの重点戦略に積極的に資源を振り向け、学校週五日制対応事業やイングリッシュサマーキャンプ、三十三万人の健康づくり大作戦など、新規事業を含め、数多くの事業を盛り込ませていただきました。 今後の財政運営にあたりましては、さらなる内部努力や施策の再構築をめざしつつ、三つの重点戦略推進本部での全庁的な検討を踏まえ、効果的な施策を積極的に取り上げてまいります。 続いて経営改革に対する考え方でございます。 今後の厳しい経済状況の中での少子高齢化など行政需要の拡大を考えるとき、ご指摘のとおり絶えざる経営改革が不可欠でございます。 北区では、事務事業評価制度を全事業に導入し、これを公開するとともに、バランスシートの作成など公会計改革に取り組んできました。 また、今年度より、企画部に新公共経営の担当を設けるとともに、ＰＦＩの導入についてもプロジェクトチームを設け、検討をスタートしております。 今後、行政評価や公会計改革、ＰＦＩなどの民間活力の導入、区民とのパートナーシップなどについて、他の自治体や国等の動き、海外の事例など、先進的な取り組みを積極的に吸収しながら、体系的な北区版の新しい公共経営の構築をめざし、議会と十分ご相談申し上げながら経営改革を推進してまいります。 次に、納税者の視点に立った人事制度についてでございます。 人事・給与制度の見直しにつきましては、平成十三年度の特別区人事委員会勧告におきまして、職員の能力・業績を適切に反映する人事・給与制度の構築と、人事考課制度の確立の必要性について言及されております。 北区では、平成八年度から人事考課制度を導入し、昇任・昇給等に活用をしております。現在、国においては、国家公務員制度の改革が進められ、併せて地方公務員制度の改革についても取り組みが行われております。社会経済システムの変革に合わせて、時機を失せずに見直していくことが必要であり、検討をいたしてまいりたいと存じます。 次に、中小企業対策について、お答えをさせていただきます。 まず、産業クラスター事業についてでございます。 産業クラスター事業は、広域的な産学官の
ネットワークをつくり、それを活用して支援策を効果的、総合的に投入することにより、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積を形成していこうというものでございます。本格始動したばかりの事業であり、その成果が注目されているところでございます。 また、この事業は、経済産業省の各地方経済産業局が自ら結節点となって、産学官の
ネットワーク形成を促すとともに支援策を効果的に投入するというもので、事業区域も区市町村の区域を越えた広域を想定したものとなっております。 経済産業局が主体となる事業であり、事業の採択基準も必ずしも明らかではありませんが、産学官の広域的な人的
ネットワークの形成は、地域産業活性化に効果があるものでございますので、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、中小企業経営相談についてでございます。 中小企業が経営を安定化させ、さらには新技術の開発や新分野への進出に取り組むことは、北区の産業活性化に欠かせないものでございます。このため区におきましては、中小企業診断士や経営コンサルタント等の専門家を経営アドバイザーに委嘱して経営・金融・創業などの幅広い分野での相談をお受けしております。 個々の相談にあたりましては、経営アドバイザーの専門性を生かした対応を行うよう努めているところでございますが、意欲ある中小企業の自立支援のため、なお一層、効果的な相談体制を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げました。
◎教育長（高橋哲夫君） （説明員） 私からは、完全学校週五日制での対応についてお答えいたします。 完全学校週五日制は、学校、家庭、地域社会が一体となって、子どもたちに生きる力を育み、健やかに成長することをめざして実施されております。 特に、休みの日の過ごし方については、子どもたちが、さらに楽しく有意義に過ごせるように、体験活動の場の拡大や充実が求められております。 この対応として、教育委員会では地域寺子屋や、わくわく土曜スポーツクラブなどの事業を行ったり、学校ではＰＴＡや地域、スポーツ団体が行う活動が、教員も参加して行われるなどして、子どもたちの積極的な活動が見られております。しかし、一方でそれらの活動に参加せずに過ごしている子どもたちもいることも事実であります。 したがって、教員が子どもたちの休日の過ごし方の実態をとらえるとともに、一人ひとりの子どもが積極的に休日の過ごし方を工夫できるよう様々な支援を行うことが重要と考えておりますので、学校にも積極的に働きかけてまいります。 次に、公立学校と私立学校の格差についてですが、すべての学校は、公立と私立を問わず学習指導要領に基づいて教育が行われております。そして、今次の改訂のねらいの一つとして、完全学校週五日制に対応して厳選した内容を確実に習得させることが重視されております。 教育委員会では、各学校にティームティーチング指導担当教員や少人数担当教員を配置し、きめ細かな指導を行って、基礎基本の確実な定着を目指しております。 特に、パイロットスクールでは、非常勤講師を採用し、個別指導や習熟度別のグループ指導、ティームティーチングや少人数指導などの指導方法や指導体制を改善し、個に応じたきめ細かい指導の工夫を通して、基礎基本を確実に習得して確かな学力を身に付ける教育を重点的に推進しております。 また、土曜日にも地域寺子屋での活動を非常勤講師が支援し、子どもたちへの学習や体験の機会を設けております。今後、これらの取り組み状況と成果を見ながら、さらに工夫した対応を行い、北区立学校の質的向上を図ってまいります。 次に、公共施設の完全学校週五日制への対応についてでございます。 完全学校週五日制が始まり、子どもたちが、土曜、日曜日を利用して、学校や地域社会で生活体験、社会体験、文化・スポーツ体験など様々な活動や経験をすることが望まれます。このため児童生徒が、博物館や図書館などの公共施設で様々な活動をしながら時を過ごすことは極めて有意義と考えます。 教育委員会では、本年度から、区立の図書館につきまして、祝休日にかかわらず、年末年始を除き、すべての土曜、日曜日を開館といたしました。この開館日の拡大は、区長部局の障害者福祉センター図書室とともに行ったものでございます。 また、本年四月から開始しております地域寺子屋は、子ども家庭部との連携により、児童館を会場としております。 今後とも、区長部局と連携を図りながら、地域の要望を賜りまして、様々な施策を実施してまいりたいと存じます。 なお、古民家につきましては、昔の生活や民俗行事などを実際に体験できる生きた文化財として極めて有意義と考えております。その活用計画の検討結果につきまして、本定例会の文教委員会で報告させていただきます。古民家の移築・復原は、本年二月に出されました北区中期計画の事業でもありますので、議会のご意見をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 次に、完全学校週五日制の区民への説明についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、完全学校週五日制や新学習指導要領の導入によりまして、学校教育がどのように変わっていくのか、また、土曜、日曜日の対応として、教育委員会は、どのような事業を展開していくのかにつきまして、これまで様々に区民への説明をしてまいりました。 具体的には、本年二月二十日、ＰＴＡの皆様に対し説明会を開催したのをはじめといたしまして、青少年委員会や青少年地区委員会、その他いろいろな集まりにおきましても、事あるごとに、機会をいただき説明をしてまいりました。ＰＴＡに対しましては、二回目の説明会を今月五日に開催したところであります。 広報の面では、教育広報紙「くおん」や北区ニュースを通して、説明、ＰＲを積極的に行ってまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のように、これまでの取り組みで十分とは考えてはおりません。これからも、完全学校週五日制に関しましては、教育委員会及び学校現場を通し、区民への説明を継続的に続けてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆四十五番（藤田隆一君） ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間もありませんので、手短に少しだけ要望をさせていただきたいと思います。後ろのほうから少しずつ申し上げていきます。 教育。最後の不安ですね。一般の方が、五日制に対する不安が相当高まっているということを申し上げたのです。これは五日制に対する不安とか不信というものが、かなりいろいろな場面で出されているのですよね。そういう方が非常に多いということもあると思うのです。例えば、欧米では、これは何回も失敗しているんだと。欧米では何回も失敗していて、レーガン、サッチャーになってから立て直したんだという話を、平気で（発言する者あり）いやいや、そういう文書を出す人がたくさんいるのですよ。そういうのを読んでいると、やはり不安になる人も多いのではないか。 だから、説明不十分とは言いませんけれども、現状もしっかり維持しながら、そういう説明も、これからやっていっていただきたいということでございます。（発言する者あり）いや、そう言われても、確かに学習時間は世界平均レベルから、だいぶ低いというのは事実であるようでございます。そして全く勉強しない子が何％いるかという率も、現在、世界の中で群を抜いて日本は高いそうでございます。これは間違いないことだそうですから、全力をあげた対応をしていただきたい。五日制になって悪くなっては困るということでございます。 それから、その前の社会教育施設を充実してほしいというのは、土曜日にお休みになって地域に戻された、家庭に戻されたということなんでございますが、それの対応で、地域が一生懸命、それに取り組もうとしている最中で、地域としての、例えばの話、防災対策を子どもたちを集めてやろうといったようなことがあるとした場合、区の公施設が祭日で休みですと。だから、それを受けられないといったことも起きるとすると、これは対応としては非常に欠陥があると私は思うので、あえて言わせていただいたのです。 あわせて赤羽自然公園の充実などは早くやるべきだと思います。 先日、ある地区で、防災センターの見学をしたいと申し出をしたらば、休みだからだめですと。土曜日の子どもたちを連れて行こうとしたら。そういう答えで終わりになっちゃたのですけれども、もし、区長部局で取り上げたならば、何とかなったのかなと思うのですけれども、そんなことがありましたもので、あえて言わせていただきました。 それから中小企業なんでございますが、中小企業の後ろのほうの商業相談、工業相談でございますが、これは相当早くから、もう実施されている事業でございます。つまりバブル時代も、今日の状況も、私は見ていて相談が変わってないと思うのですよね。バブル時代の相談窓口と今の相談窓口のやっていることが同じのように私には見えるのです。だからあえて申し上げさせていただいた。状況が全く違うのですから、全く違う対応を、相談窓口でなければならないと思うのです。事実、自由経済ですから、中小企業が自分の努力で切り開いていくのが原則ですから、より以上の、行政側に責任はありませんけれども、バブル時代の相談窓口と今の相談窓口と全く同じであるということは、どうも区民、納税者にしてみると、ちょっと努力が足りないというふうに映っていると私は思うのですよ。 それと、いま中小企業対策でいろいろ補助金でやっておられますけれども、その前のほうにいって、クラスター事業のことを申し上げましたけれども、北海道と北区は違うから当てはまらないと、すぐに思うかもしれない。しかし、その事業の中に含まれている思想とか、そういったものは地域が小さくても北区であっても取り入れるところが、かなりあると私はいろいろ勉強して思ったのですよ。 その一つには、いま北区ではいろいろまちづくり公社とか勤労者サービスセンターとかやっていますよね。いろいろな方法でやっていますけれども、こういった発想が、やや、まちづくり公社にはございます。まちづくり協議会を起こすとかね。片方の勤労者サービスセンターには、それと全く違う発想で経営が続けられている。中小企業の厚生部門を担当するということでございますが、発想が全く違うサービスセンターが運営されている。視点が違う。中小企業を本当に育てる、雇用を増やす。そこから利益を上げてもらうという発想で、この困窮の時代には立ち向かわなければならないという行政の責任があるのではないかと思ったから申し上げました。 それからまた、さかのぼって人事システム、これは議会も四人減らして二％のカット、削減。出張所も廃止した。それから区長さんはじめ、理事者も人員カットしている中で、聖域というか、残された部分はどこだろうというと、しっかりした人事評価システムなどで能率的な運営をされる。そして、その部分までも、しっかりした視点を向けてほしいということであります。 政策経営の話になると、たくさん話題はあると思います。要するに、ここ十年で失われた中で、地方自治体が必要な方策というと、財源を使っていろいろな地域へ要望を満たすということでなくて、総合的な調整をする期間が、これからは主な段階になっていくと私などは思うのですけれども、そうしますと、その方向付けとか、政策に対していろいろな意見を申すチェック体制が、どうしても、これからしっかりとつくられていかなければならない。このところが大変難しいのではないかと思います。ＮＰＭとか、マネジメント・バイ・オブジェクトなど、たくさんのことが言われておりますけれども、要するに、住民とともに、サービスの負担と選択が住民ができるシステムを、これからは各個々の自治体がつくり上げていかなければならないのではないかと思って、ちょっとお聞きをしてみました。しっかり新公共システム、公共経営の改革をやっていきますということですので、その推移を見守らせていただきたいと思います。 足立区などでは、ちょっと、さっき出ましたけれども、部活包括予算制度などを実施するように聞いております。これも新しい方策を他区ではもう取り入れているということになろうかなと思います。 基金は、これからもしっかりと構築をされて進んでいるということで安心をしておりますけれども、剰余金の積み立て、それから残した各部の裁量制、こんなのもいろいろ方法としてはあるのでなかろうかと思っております。 地方財政改革については、しっかりしたお答えが出ておりますので、これ以上申しません。これから時代が変わってまいりました。全力を挙げた取り組みを、区民の要望を踏まえて進めていただきたい。このようにお願いしまして、再質問はございません。要望といたします。 終わります。ありがとうございました。
○議長（福田伸樹君） お諮りします。 本日は、この程度をもって散会し、六月十九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田伸樹君） ご異義ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後四時十分散会...